北朝鮮から亡命した漁民の強制送還事件を捜査しているソウル中央地検は28日、文在寅（ムン・ジェイン）政権で安全保障分野の最高責任者だった鄭義溶（チョン·ウィヨン）元国家安保室長、徐勲（ソ・フン）元国家情報院長、盧英敏（ノ・ヨンミン）元大統領秘書室長、金錬鉄（キム・ヨンチョル）元統一部長官の4人を国家情報院法が定める職権乱用などの疑いで在宅起訴した。検察関係者「文在寅政権が亡命の意思を明らかにした北..

　北朝鮮から亡命した漁民の強制送還事件を捜査しているソウル中央地検は28日、文在寅（ムン・ジェイン）政権で安全保障分野の最高責任者だった鄭義溶（チョン·ウィヨン）元国家安保室長、徐勲（ソ・フン）元国家情報院長、盧英敏（ノ・ヨンミン）元大統領秘書室長、金錬鉄（キム・ヨンチョル）元統一部長官の4人を国家情報院法が定める職権乱用などの疑いで在宅起訴した。検察関係者「文在寅政権が亡命の意思を明らかにした北朝鮮漁民を強制送還した措置は、憲法の核心価値である自由民主主義と法治主義に反するものだ」と指摘した。

　鄭義溶元安保室長らは2019年11月、北朝鮮漁民2人が脱北者に対する合同調査で少なくとも4回にわたって亡命意思を明らかにしたにもかかわらず、国家情報院、統一部など関係機関の公務員に強制送還を指示した容疑。また、亡命漁民が亡命の過程で仲間の船員16人を殺害した容疑について、韓国の法令と適法な手続きに沿って裁判を受ける権利を行使できないようにした容疑も適用された。検察関係者は「亡命漁民は強制退去対象の外国人にも保障される異議申し立ての機会さえ奪われた」と指摘した。

　検察の調べによると、北朝鮮漁民の漁船が韓国当局に拿捕されてから2日後の19年11月4日、青瓦台で開かれた対策会議で強制送還の方針が決まったという。会議は盧英敏元秘書室長が司会を務めたという。鄭義溶元安保室長と徐勲元国家情報院長は、強制送還で北朝鮮漁民に対する合同調査を強制的に早期終了するよう調査チームに指示した疑いが持たれている。徐元院長は合同調査チームの調査結果報告書から脱北漁民の亡命要求事実が記載された部分を削除するよう指示した疑いもある。

　検察関係者は「強制送還の最終責任者は鄭義溶元安保室長だとみている」と述べた。事件当時、文在寅前大統領は19年11月3－5日にタイで開かれた東南アジア諸国連合（ASEAN）プラス3（韓中日）首脳会議と東アジア首脳会議（EAS）への出席を控えていたが、鄭義溶元安保室長などが南北関係の行き詰まりを懸念し、亡命漁民を強制送還したとみられている。

　これまで検察は事件と関連して文前大統領を聴取しておらず、現時点では聴取を行う計画はないという。事件に対する捜査が事実上終結した格好だ。

　鄭義溶元安保室長は「検察は脱北漁民が送還されるまでの過程で発生した他の行為の違法性に目をつぶり、送還行為にだけ偏った物差しを突きつけた」とし、「今回の捜査自体が政権交代後の報復を目的とする政治的捜査であることを証明するものだ」と反論した。徐勲元国家情報院長は20年9月の「西海公務員殺害真相隠ぺい」事件で逮捕、起訴されている状態だ。盧英敏元秘書室長は民主党の元事務副総長であるイ・ジョングン氏のCJグループ系列企業「韓国複合物流」への就職に関与した容疑で検察の捜査を受けている。

イ・セヨン記者

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

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