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　韓国国土交通部は20日、賃貸保証金詐欺の疑いがある住宅賃貸取引106件を摘発し、警察に捜査を依頼したと発表した。国土交通部は9月末から賃貸保証金被害支援センターが受理した被害相談687件のうち、被害者が多かったケース、多数が共謀したと疑われるケースを抽出して集中的に調べた。今回の捜査依頼対象には小型集合住宅1139戸を保有し、賃貸保証金を返還せずに死亡したいわゆる「ビラ王」に関連するケース16件..

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　韓国国土交通部は20日、賃貸保証金詐欺の疑いがある住宅賃貸取引106件を摘発し、警察に捜査を依頼したと発表した。国土交通部は9月末から賃貸保証金被害支援センターが受理した被害相談687件のうち、被害者が多かったケース、多数が共謀したと疑われるケースを抽出して集中的に調べた。今回の捜査依頼対象には小型集合住宅1139戸を保有し、賃貸保証金を返還せずに死亡したいわゆる「ビラ王」に関連するケース16件も含まれた。賃貸人は死亡しているが、それとは関係なく詐欺を共謀した組織の捜査に役立ててもらうため、国土交通部が自主的に調査·分析した資料を警察に提供する。

　賃貸保証金詐欺の疑いがある取引に関与した法人は10カ所で、容疑者は42人だという。賃貸人（25人）のほか、公認仲介士（6人）、建築主（3人）も詐欺に加担したことが分かった。地域別ではソウル市が52.8％で最も多く、仁川市（34.9％）、京畿道（11.3％）がそれに続いた。被害者は不動産取引経験の少ない30代（50.9％）と20代（17.9％）が大多数だった。被害額は171億ウォン（約17億6000万円）以上と推定される。

　国土交通部は27日から不動産投機・脱税などを集中調査してきた「不動産取引分析企画団」を「不動産消費者保護企画団」に再編し、不動産取引の前段階に対するモニタリングと取り締まりを強化する方針だ。また、「ビラ王事件」被害者を支援するため、法務部と共同で「賃貸保証金詐欺被害賃借人法律支援合同タスクフォース」の初会合を開き、保証金の返還から訴訟までワンストップによる支援策を取りまとめることを決めた。

申首志（シン・スジ）記者

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

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