▲2018年3月28日、李明博政権の主要4河川事業の原状復帰を求める「4大河川再自然化市民委員会」の発足式が181の市民団体によって行われた。／朝鮮DB

　李明博（イ・ミョンバク）政権が進めた4大河川事業に反対する市民団体に対し、文在寅（ムン・ジェイン）政権期に35億7700万ウォン（約3億7200万円）の支援金が支払われていたことが判明した。堰の解体決定を下した4大河川調査・評価企画委員会の委員らは、環境部および傘下機関の研究資金54億ウォンを受け取った。5年間で反4大河川運動の関係者に支給された国費は90億ウォンに達する。

　国民の力の李周桓（イ..

▲2018年3月28日、李明博政権の主要4河川事業の原状復帰を求める「4大河川再自然化市民委員会」の発足式が181の市民団体によって行われた。／朝鮮DB

　李明博（イ・ミョンバク）政権が進めた4大河川事業に反対する市民団体に対し、文在寅（ムン・ジェイン）政権期に35億7700万ウォン（約3億7200万円）の支援金が支払われていたことが判明した。堰の解体決定を下した4大河川調査・評価企画委員会の委員らは、環境部および傘下機関の研究資金54億ウォンを受け取った。5年間で反4大河川運動の関係者に支給された国費は90億ウォンに達する。

　国民の力の李周桓（イ・ジュファン）国会議員が16日までに環境部から受け取った資料によれば、環境部は2018年1月から今年9月まで計43回にわたり、153億6200万ウォンを環境部登録民間団体に支援した。このうち23%に当たる35億7700万ウォンは4大河川事業に反対する「4大河川再自然化市民委員会」に所属する市民団体に配分された。

　4大河川再自然化委員会は、4大河川事業への反対運動を行っていた181団体による連合で、18年3月に発足した。堰解体の決定権を持つ4大河川調査・評価企画委の1、2期専門委員82人のうち40人を同団体が推薦する人物が占めるなど、文在寅政権下で最も大きな影響力を及ぼした。

　環境部の「最近5年間の環境部登録民間団体支援現況」によれば、4大河川再自然化委が発足した18年に4億5500万ウォン（3件）支給された。 その後、19年に4億6800万ウォン（6件）、20年に11億5000万ウォン（6件）、21年に9億4000万ウォン（4件）、今年は5億6400万ウォン（1件）を支援した。環境部は5年間で民間団体に計43回の支援を行ったが、うち半数近い20回が4大河川再自然化委に支給されたものだった。

　また、堰の解体決定を下した4大河川調査・評価企画委出身の民間・専門委員20人は17年1月から先月まで環境部とその傘下機関の研究案件29件を実施し、54億ウォンを受け取った。問題は委員会での活動中に研究を行ったことだ。

　そこには18年11月に発足した企画委に民間委員として参加する前、堰の評価方法を決める「事前研究」を担当し、中立性、客観性が問題になった朴宰賢（パク・チェヒョン）現韓国水資源公社社長、李鶴永（イ・ハクヨン）全南大教授らも含まれている。学界や市民団体を問わず、文在寅政権の環境部で「4大河川反対スローガン」を叫べば、国費で全面的な支援を行っていたことになる。

　李周桓議員は「文在寅政権は『4大河川の堰開放』という結論ありきの状態で、4大河川の堰解体・開放に関与した人物と団体に数十億ウォンの血税を支援した」とし、「明らかな『ホワイトリスト』（支持勢力リスト）への集中だ。監査院による監査が進んでおり、支援金部分も徹底した調査が必要だ」と指摘した。

パク・サンヒョン記者

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

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