韓国の「真実・和解のための過去史整理委員会（真実和解委員会）」が、韓国戦争（朝鮮戦争）時に忠清南道洪城郡で発生した朝鮮人民軍やパルチザンなどによる民間人犠牲事件に関して真実究明に着手することを22日、明らかにした。

　真実和解委は、朝鮮人民軍後退時期だった1950年9月27日から10月3日までの間、同地域で朝鮮人民軍と地方パルチザンなどに民間人が集団で虐殺されたと判断していると述べた。身元が確認さ..

　韓国の「真実・和解のための過去史整理委員会（真実和解委員会）」が、韓国戦争（朝鮮戦争）時に忠清南道洪城郡で発生した朝鮮人民軍やパルチザンなどによる民間人犠牲事件に関して真実究明に着手することを22日、明らかにした。

　真実和解委は、朝鮮人民軍後退時期だった1950年9月27日から10月3日までの間、同地域で朝鮮人民軍と地方パルチザンなどに民間人が集団で虐殺されたと判断していると述べた。身元が確認されている犠牲者だけで19人だ。同委員会のイ・グァンドン常任委員は「当時は韓国軍や警察が地方に入っていない状況で、元警察官だったり、右翼団体で活動したりしたという理由で虐殺が発生した」と語った。

　韓国軍や警察による民間人犠牲事件についても真実究明に着手する。1950年10月から全羅南道和順郡で朝鮮人民軍に対する手助けが疑われたり、パルチザンに協力したりしたという理由で軍警により民間人47人が犠牲になった事件が対象だ。真実和解委は、韓国軍第11師団20連帯所属の軍人と和順警察署所属の警察官によって犠牲のほとんどが発生したとみている。

　第2期真実和解委は2020年12月10日に発足し、昨年5月27日に初めて調査開始決定を下して活動を開始した。約1年間で1万4945件の真実究明申請を受け付け、8814件について調査開始を決定した。特に22日に真実究明に着手すると発表された洪城郡事件のように、朝鮮人民軍やパルチザンなど、いわゆる「敵対勢力」関連事件は申請された事件全体の2558件にとどまる。加害者が韓国軍や警察など韓国の公権力の場合、国を相手取り訴訟を起こせば賠償や補償を受けられる可能性があるが、敵対勢力や米軍による被害者はこのような道が断たれている。朝鮮人民軍やパルチザン、米軍を相手取り訴訟を起こして賠償や補償を受けるのは現実的にみて不可能だからだ。しかも、こうした被害者のための別途の救済案も設けられていない。同委員会のチョン・グンシク委員長は「これに関連して法改正が必要だという意見を今年1月に国会に伝えた。多くの議員たちが共感しているだけに、早急に措置を打ち出してほしい」と語った。

パク・チミン記者

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

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