韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）次期大統領が、大統領選から2日後の今月11日、青瓦台（韓国大統領府）の関係者と接触して「文在寅（ムン・ジェイン）政権任期末の公企業・公共機関の人事を強引に進めず、われわれと協議してほしい」という意向を伝えていたことが分かった。青瓦台や「共に民主党」など現与党サイドの人間を送り込む、「落下傘」「地上げ」と呼ばれる人事が、文大統領の任期の終盤までも猛威を振るっているとい..

　韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）次期大統領が、大統領選から2日後の今月11日、青瓦台（韓国大統領府）の関係者と接触して「文在寅（ムン・ジェイン）政権任期末の公企業・公共機関の人事を強引に進めず、われわれと協議してほしい」という意向を伝えていたことが分かった。青瓦台や「共に民主党」など現与党サイドの人間を送り込む、「落下傘」「地上げ」と呼ばれる人事が、文大統領の任期の終盤までも猛威を振るっているという判断からだ。

　だが当時、青瓦台関係者は「人事権は大統領にある」としてとげのある反応を見せたという。人事問題を巡って新旧政権間に対立の兆しが現れているのだ。文大統領と尹次期大統領が今月16日に青瓦台で会談すると伝えられる中、これに先立って15日には李哲熙（イ・チョルヒ）青瓦台政務首席と張済元（チャン・ジェウォン）秘書室長が会談し、人事問題などを話し合うことも分かった。

　尹次期大統領側は14日、本紙の電話取材に対し「最近、チョン・へチョル行政安全部（行安部。省に相当）相など現政権の関係者を通して政権引き継ぎ業務の円滑な業務協調を頼み、人事凍結もまた相互に堅持される原則として確認を受けた」としつつ「ところが早くも『落下傘人事』の兆しが見えている」と語った。青瓦台と行安部は、いずれも公式には人事問題について「慣例通りにやる」とし、尹次期大統領と相談したいという意向を示した。

　間もなく今月31日に任期が切れる李柱烈（イ・ジュヨル）韓国銀行総裁の後任指名についても、青瓦台は「4年の任期を共にする尹次期大統領側が決めるのがふさわしい」として「現在青瓦台が進めている人事はない」という立場だ。文大統領も14日、青瓦台首席・補佐官会議で「わが政権は次期政権が国政の空白なく安定的に出発できるように協力していく」と発言し、尹次期大統領との協力を約束した。

　公共機関経営情報公開システムによると、空席になっていたり現機関長の任期が今年で満了したりといった、尹次期大統領が機関長の任命権を行使できる公企業は、14日現在で韓国水力原子力・韓国ガス公社・韓国地域暖房公社・済州国際自由都市開発センターの計4機関にすぎないことが判明した。文在寅政権が任期後半にも公共機関トップや常任監事などのポストに対する任命権を積極的に行使したため、機関長の大多数は2023年もしくは2024年まで任期を務めることになったのだ。

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

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