韓国企画財政部が初めて全国の児童・生徒1万5788人を対象として実施した「経済理解力調査」で平均点数が100点満点で53点にとどまった。昨年11月に初等学校（小学校）6年生、中学校3年生、高校2年生それぞれ5000人を対象に基礎的な経済知識に関する四択式のテストを実施した結果だ。平均点数は初等学校6年生が58.09点、高校2年生が51.74点で、中学3年生は49.84点で50点を下回った。経済理..

　韓国企画財政部が初めて全国の児童・生徒1万5788人を対象として実施した「経済理解力調査」で平均点数が100点満点で53点にとどまった。昨年11月に初等学校（小学校）6年生、中学校3年生、高校2年生それぞれ5000人を対象に基礎的な経済知識に関する四択式のテストを実施した結果だ。平均点数は初等学校6年生が58.09点、高校2年生が51.74点で、中学3年生は49.84点で50点を下回った。経済理論ではなく、インフレ、銀行金利など日常的な経済生活と密接に関係がある知識を尋ねる内容だったが、半分は正解できなかったことになる。

　高校2年用の問題は、クレジットカードの使用内訳を示した上で、「内容を正しく説明したものを選べ」という設問だった。「カード会社に借金を負ったものだ」という正解を選んだ生徒は29％にすぎなかった。クレジットカード使用額が借金だということを知っていれば分かる問題だが、10人中7人は正しく答えられなかった。高校生を対象とした25問のうち最も正答率が低かった。

　中学3年用の問題には「価格が20％上昇すれば、需要量が最も大きく変わるものは？」という設問があった。選択肢はコメ、参考書、公共交通機関、海外旅行だったが、正解の海外旅行を選んだ生徒は26％にとどまった。コメや公共交通機関は値上がりしても消費を減らすことが難しいという比較的簡単な問題だったが正答率が低かった。

　企画財政部と教育部は調査結果が出た後、昨年12月に会議を開き、児童・生徒の経済理解力が低かったと評価した。経済教育に問題があり、改善策を立てるべきだという指摘が出た。議事録によれば、教育部のイ・サンス学校革新支援室長は「あまりに理論中心に（経済）教科課程が構成されている。実際の生活とリンクした教育が行われるべきだ」と述べた。

　初等学校6年向けの問題のうち、「インフレを正しく説明したものは？」という設問の回答は「物価が継続的に上がる現象」だったが、正答率は47％だった。逆に「物価が継続的に下がる現象」と答えた児童が24％いた。

　「企業利潤の源泉と最も関連が薄いものは？」という高校生向けの設問の選択肢は、▲企業の社会奉仕活動▲既存の商品に新しいデザイン採用▲新技術導入を通じた生産方法革新▲組織再編で企業の意思疎通方式改善－－というものだったが、「企業の社会奉仕活動」という正解を選んだ生徒は45.7％にとどまった。

　国会企画財政委員会に所属するペ・ジュンヨン議員（国民の力）が入手した企画財政部の「2020年全国初中高生経済理解力調査」の結果によると、児童・生徒の経済理解力が低く、懸念すべきレベルであることが分かった。

　政府レベルで全国の児童・生徒を対象に実施した初の調査だが、平均が60点にも満たなかったからだ。初等学生と中学生は20問、高校生は25問を解いた。企画財政部の主管により、韓国開発研究院（KDI）の研究員が難易度を調整して出題した。

■「高校で必須科目に指定すべき」

　児童・生徒の低い経済理解力は不十分な教育課程が原因だとの専門家の指摘がある。経済教育は初等学校や中学校では社会科の一部単元にすぎず、高校では「経済」「生活経済」「商業経済」など選択科目として学ぶ。

　定められた授業進度すら達成できていない状況だ。今回の調査と同時に教師を対象に実施されたアンケート調査によると、経済教科の進度が100％に達したとの回答は初等学校で37.7％、中学校で35.8％、高校で23.8％にすぎなかった。

　イ・サンス室長は昨年12月の企画財政部と教育部の合同会議で、「児童・生徒が経済の基本を理解するためには、高校で選択科目ではなく、必須科目として教えるべきだ」と主張した。韓国教育課程評価院によると、2021学年度の大学修学能力試験受験者42万1034人のうち、経済を選択したのは5076人（1.2％）にすぎなかった。

　全国経済人連合会（全経連）のリュ・ソンウォン産業戦略チーム長は「高校卒業後、経営学科に行き、企業の財務チームに配属される学生だけ経済を知らなければならないわけではない。社会に進出した全ての学生が不動産、株式、企業活動などに対する理解を高められるように経済教育を必須科目に指定すべきだ」と述べた。

■教師「経済授業に難しさ感じる」

　今回の調査に参加した学校の社会科担当教師770人を対象にした調査で、「経済教育の授業を行っていて、難しさを感じたことがあるか」と尋ねたところ、高校教師の82.7％、中学教師の81％、初等学校教師の79.1％が難しさを感じると答えた。

　企画財政部は教師の職務研修を行うため、全国15カ所の地域経済教育センターを運営している。しかし、初等学校教師の69.3％、中学教師の53.5％は過去2年間に経済授業のための職務研修を受けていないと答えた。高校教師では47.3％にとどまった。ペ・ジュンヨン議員は「ソウル・明洞にある地域センターに仁川市や京畿道の教師に研修を受けに来るよう言っている。地域センターを拡充したり、オンライン講義を行ったりするなどして、職務研修を充実させるべきだ」と指摘した。

チョン・ソクウ記者

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

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