▲30日午前、京畿道城南市盆唐区の板橋大庄都市開発区域で公共住宅地区全国連帯対策協議会の関係者が大庄洞ゲート糾弾記者会見を開いた。／聯合ニュース

　ソウル中央地検が京畿道城南市大庄洞の開発事業に関連し、関係者が政官界へのロビー活動について話し合ったと疑われる録音記録を入手し、捜査を進めていることが30日までに判明した。録音記録と情報提供などから、政官界関係者の氏名や職責とともに、言及があった金品は合計で350億ウォン（約32億9000万円）に達するとされる。問題の録音記録は火天大有の関連会社、天火同人5号の所有者チョン・ヨンハク会計士が提出..

▲30日午前、京畿道城南市盆唐区の板橋大庄都市開発区域で公共住宅地区全国連帯対策協議会の関係者が大庄洞ゲート糾弾記者会見を開いた。／聯合ニュース

　ソウル中央地検が京畿道城南市大庄洞の開発事業に関連し、関係者が政官界へのロビー活動について話し合ったと疑われる録音記録を入手し、捜査を進めていることが30日までに判明した。録音記録と情報提供などから、政官界関係者の氏名や職責とともに、言及があった金品は合計で350億ウォン（約32億9000万円）に達するとされる。問題の録音記録は火天大有の関連会社、天火同人5号の所有者チョン・ヨンハク会計士が提出したもので、火天大有の大株主キム・マンベ氏をはじめ、大庄洞事業関係者の会話が収録されている。

　本紙の取材を総合すると、問題の録音記録と情報提供は城南市議会など地方政界の職位、金額、政界と法曹界の人物の名前と金額などに言及があるもようだ。検察と裁判所の元幹部は一部が実名で登場するという。うち郭尚道（クァク・サンド）国会議員（無所属）も登場するが、実際に郭議員の息子は火天大有に勤務していた経歴があり、退職金の名目で50億ウォンを受け取ったことが分かっている。検察は録音記録と情報提供の内容について、事実確認を進めるとみられる。

　チョン氏は2019年から大庄洞事業関係者で交わされた会話の録音記録19件を作成し、うち相当数を検察に提出した。記録には城南都市開発公社の関係者に10億ウォン余りの金品を提供していた状況も含まれているとされる。

　城南都市開発公社は大庄洞開発事業の推進に向けた特別目的会社（SPC）「城南の庭」に火天大有、天火同人と共に加わった。今回の事件でもう一人の核心人物であるユ・ドンギュ元城南都市開発公社企画本部長は、大庄洞の事業者評価・選定などを主導した。検察は同日、ユ氏に出頭を求めたが、ユ氏は応じなかったという。検察は城南都市開発公社でユ氏と対立していた公社の現職幹部L氏を参考人として呼び聴取した。

　検察はまた、火天大有の法人口座からキム・マンベ氏らの個人口座に流出した資金の流れも追跡している。うち相当額が現金、小切手で引き出され、使途不明となっている資金が80億ウォン以上に上る。そうした事実は今年4月に金融情報分析院（FIU）が警察に提出した資料にも記載があるという。

　火天大有などが大庄洞事業で上げた収益は配当金だけで4000億ウォンを超える。法曹界からは「録音記録に登場しない別のロビー活動があった蓋然性がある」との声も漏れる。大検察庁によると、金オ洙（キム・オス）検察総長は同日、捜査チームに対し、「与野党、身分、地位を問わず、迅速かつ徹底した捜査を行ってほしい。法と原則に従い、厳正に処理してもらいたい」と指示した。

キム・スンジェ記者

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

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