会社員の3人に1人は「パワハラ（パワーハラスメント：会社内の立場を背景にした上司などによる嫌がらせ）や職場内いじめを受けている」という調査結果が発表された。職場内の嫌がらせ・いじめを禁止する改正労働基準法は16日に施行2年を迎えたが、あまり改善されていないということだ。

　市民団体「パワハラ119」は先月10日から17日まで、会社員1000人を対象に調査を実施した結果、この1年間にパワハラや職場内..

　会社員の3人に1人は「パワハラ（パワーハラスメント：会社内の立場を背景にした上司などによる嫌がらせ）や職場内いじめを受けている」という調査結果が発表された。職場内の嫌がらせ・いじめを禁止する改正労働基準法は16日に施行2年を迎えたが、あまり改善されていないということだ。

　市民団体「パワハラ119」は先月10日から17日まで、会社員1000人を対象に調査を実施した結果、この1年間にパワハラや職場内を受けたという回答が全体の32.9％だったと11日、明らかにした。これは、今年3月（32.5％）、昨年12月（34.1％）、昨年9月（36％）の調査結果とあまり変わらなかった。 5人未満の事業所（52.1％）、月給150万ウォン（約14万円）未満（37.5％）、20代（39.3％）で「パワハラ･職場内いじめが深刻だ」と回答した割合が高かった。

　パワハラ・職場内いじめをするのは役員ではない上司が44.1％、代表や役員などの経営陣が23.4％、ほぼ同じ職級の同僚が21.0％だった。パワハラ・職場内いじめを受けた後、対応する方法（複数回答）としては、「我慢したり、知らないふりをしたりする」が68.4％で最も多かった。続いて「個人または同僚たちと抗議した」（30.7％）、「会社を辞めた」（19.5％）などの順に多かった。一方、「会社と労働組合に申告した」は2.4％、「雇用労働部、国家人権委員会、国民権益委員会などの関連機関に申告した」は3.0％で、極めてまれだった。申告しない理由としては「対応をしても、状況が良くならないような気がしたから」が62.3％、「今後の人事などで不利益を受けそうだから」が27.2％だった。

郭来乾（クァク・レゴン）記者

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

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