世界的なスポーツ用品メーカー、ナイキ（Nike）が、韓国の中小企業（協力会社）に対し、数十年にわたり不当な取引を強要してきたとの主張が提起された。

　韓国公正取引委員会と流通業界によると、釜山にある靴資材メーカー「ソクヨンテキスタイル」は今月6日、公正取引委の釜山地方事務所に不公正取引行為を通報した。通報対象は、米国ナイキ本社と、台湾の相手先ブランド名製造（OEM）企業、豊泰と宝成、韓国の取引代行..

　世界的なスポーツ用品メーカー、ナイキ（Nike）が、韓国の中小企業（協力会社）に対し、数十年にわたり不当な取引を強要してきたとの主張が提起された。

　韓国公正取引委員会と流通業界によると、釜山にある靴資材メーカー「ソクヨンテキスタイル」は今月6日、公正取引委の釜山地方事務所に不公正取引行為を通報した。通報対象は、米国ナイキ本社と、台湾の相手先ブランド名製造（OEM）企業、豊泰と宝成、韓国の取引代行企業プガンI&C、ビックコーポレーション、ビッコ、チャンポの7社。これらの企業が契約上の優位な地位を利用し、協力会社の利益を不当に侵害するなど、下請法（下請取引の公正化に関する法律）に違反したとの理由だ。

　ソクヨンテキスタイルの関係者は「一般的には、われわれが生産した靴資材を台湾のOEM企業に送り、台湾企業がナイキブランドの靴を製造するという形態だが、ナイキの場合は、韓国の『取引代行企業』が靴資材を受け取って台湾に納品し、手数料を取るという異例の方式で取り引きをしていた」として「取引代行企業が『単価割引』を主張し、納品価格を値切った上、台湾の豊泰と宝成の責任で発生した資材の損失の費用も、われわれが代わりに負担させられるという被害を受けた」と主張した。

　ナイキは、直接的に韓国の協力会社と契約書を交わすのではなく、間に取引代行企業を挟む形で法的な義務事項などを逃れていたというわけだ。これは下請法に違反する行為だ。下請法の第20条によると、発注側の事業者は下請け取引に関して、迂回（うかい）的な手口で法の適用を逃れてはならないと規定されている。

　ソクヨンテキスタイル側は、このような取引構造のせいで経済的な負担が大きくなったため、ナイキ・コリアなどに問題を提起したところ、取引を中断されたと主張した。

　同社の関係者は「1994年からナイキに靴資材を納品しており、昨年時点で売上高の90%がナイキとの取引によるものだった」として「ナイキが海外の企業であることから、公正取引委がどの程度制裁を加えられるか分からないが、不公正行為に対する通報書類を提出するほかなかった」と話した。

　今回の通報に関連し、公正取引委の釜山事務所側は「該当の通報に対する担当者がまだ決まっていない」として「受理した内容を基に、内部で会議などを開いている」と説明した。ナイキ・コリアはこれに関し、コメントを出していない。

ユ・ハンビッ記者

チョソン・ドットコム／朝鮮日報日本語版

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