韓国と日本の国民のうち、相手国に好感を持っている人は5人に1人にも満たないことが分かった。ただし韓日の摩擦が続けば不信が拡大し、交易が委縮する可能性があるため、両国政府が協力的な関係構築に向けて努力すべきとの認識が優勢だった。

　韓国経済研究院が25日に発表した「韓日関係に対する両国国民の認識調査」によると、韓日の国民は相手国に対する好感度について「どちらでもない」（韓国35.2％、日本37.0％..

　韓国と日本の国民のうち、相手国に好感を持っている人は5人に1人にも満たないことが分かった。ただし韓日の摩擦が続けば不信が拡大し、交易が委縮する可能性があるため、両国政府が協力的な関係構築に向けて努力すべきとの認識が優勢だった。

　韓国経済研究院が25日に発表した「韓日関係に対する両国国民の認識調査」によると、韓日の国民は相手国に対する好感度について「どちらでもない」（韓国35.2％、日本37.0％）と答えた人が最も多かった。韓国の場合、日本に対して「好感を持っていない」または「全く好感を持っていない」と答えた割合が48.1％で、「好感を持っている」または「とても好感を持っている」（16.7％）の2倍以上高かった。日本も韓国に対して「好感を持っている」「とても好感を持っている」との答えが20.2％だったのに対し、「好感を持っていない」「全く好感を持っていない」が42.8％に達した。

　特に韓国では男性・女性とも「好感を持っていない」の割合が48.3％、47.7％と高かった。世代別では20代で「どちらでもない」が41.3％と高かった一方、60代以上では「好感を持っていない」が57.0％と高く、大きな差があった。

　ただし、互いに「好感を持っていない」ものの、未来の関係まで断絶すべきと考えているわけではなかった。韓国国民の78.0％と日本国民の64.7％は「韓国と日本の両国政府が今後、協力的な関係構築に向けて努力すべき」と答えた。協力すべき分野について、韓国では歴史問題の共同研究（23.5％）、通商・貿易（21.7％）、文化・観光交流事業（20.4％）が挙がった。日本では文化・観光交流事業（23.2％）、通商・貿易（21.0％）、軍事・安全保障（17.2％）が挙がった。

　安倍晋三前首相が昨年9月に首相を辞任し、菅義偉首相が新たに就任したが、韓日関係は変化していないとの見方（韓国64.7％、日本68.3％）が優勢だった。改善したとの答えは韓日両国とも5.6％にとどまった。

　米国のバイデン政権が最近、韓米日の高官協議を開催し、韓日関係改善に向けた方策などを話し合ったが、これも大きな効果がないとの見方が示された。韓国では49.7％、日本では63.7％が「米国の努力で韓日関係が改善することはない」と答えた。ただし「改善するだろう」との答えは韓国が44.3％、日本は25.6％で、韓国の方が相対的に肯定的な見方をしていた。

　韓日の国民は対立の主な副作用として「両国国民間の不信増大」（韓国29.3％、日本28.0％）と「韓日間の貿易の委縮」（韓国22.2％、日本16.2％）を挙げた。このほか韓国の国民は、主要素材・部品の供給の不確実性拡大（12.3％）、韓日間の民間文化交流の萎縮（12.3％）を挙げた。日本では、中国など第三国が恩恵を受ける可能性（12.9％）、韓米日の軍事同盟の弱体化に伴う安保懸念の増大（12.5％）が挙がった。

イ・ユンジョン記者

チョソン・ドットコム／朝鮮日報日本語版

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