▲ブリンケン国務長官／写真=NEWSIS

　米国務省が14日（現地時間）、米日関係の重要性をあらためて強調した。15日から始まるブリンケン国務長官とオースティン国防長官の訪日日程を前に「壊れることのない米日同盟の再確認」と題する報道資料を発表したのだ。国務省はこの日、1200ワード超（英語基準）の資料で、米日が共有する価値と両国民の友情、経済的優待、安全保障協力について紙面を割き、中国けん制を最優先順位とするインド・太平洋戦略を再び強調し..

▲ブリンケン国務長官／写真=NEWSIS

　米国務省が14日（現地時間）、米日関係の重要性をあらためて強調した。15日から始まるブリンケン国務長官とオースティン国防長官の訪日日程を前に「壊れることのない米日同盟の再確認」と題する報道資料を発表したのだ。国務省はこの日、1200ワード超（英語基準）の資料で、米日が共有する価値と両国民の友情、経済的優待、安全保障協力について紙面を割き、中国けん制を最優先順位とするインド・太平洋戦略を再び強調した。

　ただし、韓国に関しては韓米日3か国の協力を論じた際に簡単に言及しただけだったため、「韓国が現在の戦略的曖昧性を維持する場合、米日の密着が固着化し、韓国が孤立する可能性がある」という懸念が高まっている。

　国務省はこの日、報道官名義で発表したこの資料で、両長官の今後のスケジュールを明らかにした上で「米日同盟は60年以上もインド・太平洋と世界全域の平和、安保、繁栄の礎（cornerstone）の役割を果たしてきた」と評価した。「礎」という言葉は、ホワイトハウスが今年1月、米日首脳による初の電話会談に関するブリーフィングを行った際にも使った言葉だ。今回と当時で異なる点は「インド・太平洋の礎」から「世界全域の礎」に範囲が広がったということだ。

　米日電話首脳会談の後に行われた韓米首脳による電話会談では、バイデン米政権は韓米同盟について「北東アジアの平和と安全保障の中心軸（linchpin）」と表現した。米国側が考える韓米同盟の領域が、従来のインド・太平洋と世界全域から北東アジアへと狭まったことを端的に表す例だが、中国けん制のためにインド・太平洋全域を重視している米国が、アジアの同盟国との関係においてインド・太平洋という言葉を除外したのは異例だとの分析もあった。

　この日の資料で、韓国のガラパゴス化への懸念を増大させる部分がほかにもある。国務省が米国と日本の経済的な結びつきを7項目にわたって長々と説明したという点だ。実際に、米日の共有価値など、ほかの小題目の項目数は４つを超えなかった。

　米国が貿易戦争を皮切りに、中国に対して全方位的な圧力を予告した状況で、このように日本との経済協力を強調したのは見逃せない。さらに日本は既に米国・日本・インド・オーストラリアによる非公式安全保障協議体「クアッド（Quad）」の実質的な事務局の役割を果たしており、米国と急速に関係を深めている状況だ。米国が各国と連帯し、対中戦線を構築する中で、中国と地理的に最も近い韓国と日本のうち日本と緊密に協力するのであれば、韓国の立場は自然と弱くならざるを得ない。

　国務省がエネルギー、インターネット分野での日本との協力を強調した点も注目に値する。エコロジー転換のためのエネルギー市場の拡大は、バイデン大統領が候補者時代から主要政策として訴えていた事案だからだ。また、米国が中国に脱石炭を要求し、圧力を加える分野でもある。IT分野でも米国はファーウェイ（華為技術）など中国企業の台頭をけん制している。国務省はこの日の資料でも、中国を意識し「米日は5Gネットワークなどインターネットの基盤設備の拡充において信頼できる企業だけを利用することに専念している」と明言した。

　国務省はこの日、日本が中国と領有権争いを繰り広げている尖閣諸島（中国名：釣魚島）が米日安保条約第5条の適用範囲に該当するとの立場も繰り返した。東シナ海の現状維持に反するいかなる一方的な試みにも反対するとして、条約に基づき、中国が尖閣諸島を攻撃した場合には日本の自衛隊と共に即座に対応に乗り出すと約束したのだ。国務省はその上で、日本に駐屯している米軍の数や軍事力の規模についても再度強調した。

　韓国に関しては、韓米日の3か国協力の重要性を明言し、別の小題目を設けた。しかし、「バイデン政権は同盟との関係はもちろん、同盟同士の関係強化にも努力する」「いかなる関係も韓日関係より重要ではない」と短く言及するにとどまった。これは、ソン・キム米国務省次官補代行（東アジア・太平洋担当）が今月4日、米国のシンクタンク「戦略国際問題研究所（CSIS）」がオンラインで主催した米日安保セミナーで発言した内容と一致する。米国はこれまで、韓日関係が悪化するたびに自国のインド・太平洋戦略に及ぶ悪影響を懸念し「パートナー同士は隙間なく歩み寄るべきだ」と改善を求めてきた。

　米日協力と韓日協力に温度差があることは、これまでも指摘され続けてきた。特に▲韓国より先に米日首脳の電話会談が行われた点▲韓国より早く両国が米軍駐留経費特別協定の延長に合意した点▲ミャンマーのクーデター発生時に米国が真っ先に日本に電話した点－などが、米国の重点が日本に傾いたとの見方を裏付けた。こうしたことに加え、米国務長官と国防長官が最初の外国訪問先として日本を選んだことで、韓国が日本より後回しにされる懸念が一層高まっている。

　日本の菅義偉首相が、4月9日にバイデン大統領と対面での首脳会談を予定していることも明らかになった。会談が実現すれば、菅首相は外国の首脳として初めてバイデン大統領と対面することになる。

キム・スヒョン記者

チョソン・ドットコム／朝鮮日報日本語版

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