旧日本軍慰安婦被害者の李容洙（イ・ヨンス）ハルモニ（おばあさん）＝93＝が16日に記者会見を開き、韓国政府に対し、慰安婦問題を国際司法裁判所（ICJ）に委ねるよう促す予定だ。李さんの記者会見は今年に入って初めてで、「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」（正義連）の会計不正疑惑を暴露した昨年5月の2回の記者会見以来、267日ぶりとなる。 ■韓国が信頼できる国1位は米国、警戒すべき国は？

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旧日本軍慰安婦被害者の李容洙（イ・ヨンス）ハルモニ（おばあさん）＝93＝が16日に記者会見を開き、韓国政府に対し、慰安婦問題を国際司法裁判所（ICJ）に委ねるよう促す予定だ。李さんの記者会見は今年に入って初めてで、「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」（正義連）の会計不正疑惑を暴露した昨年5月の2回の記者会見以来、267日ぶりとなる。 ■韓国が信頼できる国1位は米国、警戒すべき国は？

　日本軍慰安婦問題ICJ回付推進委員会（推進委）は15日「李容洙ハルモニの記者会見は16日午前11時、ソウル市中区のプレスセンター20階プレスクラブで予定されている」と発表した。李さんは会見で、文在寅（ムン・ジェイン）大統領に対し、慰安婦問題を国連傘下のICJに付託するよう要請する方針だ。

　推進委は、李さんのほか慰安婦歴史館を運営してきたソ・ヒョクス代表、「賠償と教育のための慰安婦行動」（CARE）のキム・ヒョンジョン代表、延世大法学研究院のシン・ヒソク博士など、これまで李さんの活動を支援してきた専門家・活動家らで構成されている。推進委側は「（日本が）主権免除などを理由に法的責任を回避し、韓国の国際法違反を一方的に主張しているため、国際法に則った判断を促す」と述べた。

　これに先立ちソウル中央地裁は先月8日、故ペ・チュンヒさんら慰安婦被害者12人が日本政府に損害賠償を求めた訴訟で「原告に1人当たり1億ウォン（約955万円）を支給せよ」とする原告勝訴の判決を下した。これについて、日本の菅義偉首相は「断じて受け入れられない」として「国際法上、主権国家は他国の裁判権に服さない」と反発した。韓日関係改善を模索する韓国政府も、判決にやや困惑する様子を見せた。

　推進委側は「ICJへの提訴を通じ、慰安婦問題を被害者中心に考え、国際法に則って解決できると思われる」として「慰安婦問題の解決と未来志向的な韓日関係のために、国民に支持を訴えようと思う」と説明した。

イ・スンギュ記者

チョソン・ドットコム／朝鮮日報日本語版

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