ソウル中央地裁民事34部（裁判長：金正坤〈キム・ジョングォン〉部長判事）が8日、慰安婦被害者に対する日本の国家賠償責任を認めたのは「主権免除（国家免除）論」を排除した結果だった。

　「主権免除」とは、一国の裁判所が他国の主権行為を裁くことはできないというもの。しかし裁判部は、「主権免除」は不変の価値ではないとみなした。裁判部は「韓国憲法27条1項、国連人権宣言などでも（被害者が）裁判を受ける権利を..

　ソウル中央地裁民事34部（裁判長：金正坤〈キム・ジョングォン〉部長判事）が8日、慰安婦被害者に対する日本の国家賠償責任を認めたのは「主権免除（国家免除）論」を排除した結果だった。

　「主権免除」とは、一国の裁判所が他国の主権行為を裁くことはできないというもの。しかし裁判部は、「主権免除」は不変の価値ではないとみなした。裁判部は「韓国憲法27条1項、国連人権宣言などでも（被害者が）裁判を受ける権利を宣言している」とし、「反人権的行為に対し国家免除（主権免除）を適用したら請求権がはく奪され、被害者は救済を受けられない」と判示した。

　こうした論理は、一部の国際法研究者らも受け入れている。高麗大学ロースクールの康炳根（カン・ビョングン）教授は「1950年代以降、南米など新興国などで反人倫犯罪は主権免除の例外に該当するという主張が出てきた」と説明した。イタリア最高裁は2004年、第2次世界大戦当時ドイツで強制労働させられたルイキ・フェリーニさんがドイツ政府を相手取って起こしたいわゆる「フェリーニ訴訟」で自国の裁判管轄権を認め、原告勝訴の判決を下した。

　しかし相当数の国際法の専門家らは、今回の判決は国際司法裁判所（ICJ）の判例とは合わないとした。ドイツが「フェリーニ裁判」を巡ってイタリアを提訴すると、2012年にICJは「主権免除は武力衝突の状況で一国の武装兵力が相手国の国民の生命・健康・財産などを侵害するケースにも適用される」としてドイツの肩を持った。

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　「反人権的犯罪」で主権免除を排除した他の事例もあまり見つからない。ソウル市立大学のイ・チャンウィ教授は「植民支配を巡っては2013年に英国がケニアに、15年にオランダがインドネシア住民虐殺について謝罪して賠償を行うなど、大部分は外交的な方法で解決し、訴訟に進んだケースはほとんどない」とした。韓国政府が応じないので実現の可能性は低いが、慰安婦事件がICJに付された場合、フェリーニ事件と同じ結果が出るだろうという見方は多い。ある専門家は「フェリーニ事件でドイツが勝ったように、日本が勝訴する可能性が高い」と語った。

　裁判部はこの日、「慰安婦被害者らの損害賠償請求権は1965年の韓日請求権協定や2015年の韓日慰安婦合意の適用対象に含まれない」とも判示した。この日の裁判に日本政府の関係者は出席しなかった。メディアに割り当てられた7つの座席のうち外信向けの2座席には日本の記者が着席したと伝えられている。

ヤン・ウンギョン記者

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

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