強制徴用被害者への賠償金支払いのため、韓国国内にある日本企業の資産が売却された場合、日本政府は報復に乗り出すと予告しているが、そのような中で韓日軍事情報包括保護協定（GSOMIA）が再び注目を集めている。韓国外交部（省に相当）は4日、GSOMIAについて「日時に関係なく、わが国政府がいつでも終了することが可能だ」との考えを示した。

　韓国外交部のキム・インチョル報道官はこの日行われた定例ブリーフィ..

　強制徴用被害者への賠償金支払いのため、韓国国内にある日本企業の資産が売却された場合、日本政府は報復に乗り出すと予告しているが、そのような中で韓日軍事情報包括保護協定（GSOMIA）が再び注目を集めている。韓国外交部（省に相当）は4日、GSOMIAについて「日時に関係なく、わが国政府がいつでも終了することが可能だ」との考えを示した。

　韓国外交部のキム・インチョル報道官はこの日行われた定例ブリーフィングで、「GSOMIA終了のためには今月末に日本に終了の意向を改めて通知しなければならないのか」という趣旨の質問に「わが国政府は昨年11月22日、いつでも韓日GSOMIAの効力を終了させられるという前提でGSOMIA終了通知の効力を停止させた」とした上で、上記のように述べた。

　キム報道官は「日本による輸出規制措置撤回の動向によっては、このような権利を行使するか検討するという立場に今も変わりはない」「（GSOMIA）協定を1年ごとに延長する概念は、現在適用されない」とも述べた。

　GSOMIAは韓国と日本が2016年11月23日に締結した。毎年更新されることになっており、協定を中断するには終了日から3カ月前の8月23日までにこれを相手側に通知しなければならない。韓国は日本による対韓国輸出規制への対応として、昨年8月に終了を通知したが、11月に「終了通知猶予」を行った。過去のような更新方式はこれ以上有効ではなく、韓国が望めばいつでも終了できるという意味だ。

　キム報道官はさらに、日本企業の資産現金化が実施された場合、日本政府が報復を示唆していることについて「関連する事項を鋭意注視しながら、可能性を開いて対応の方向性を検討してきた」と述べた。さらに「韓日両国政府は昨年の韓日首脳会談を契機に、対話を通じた問題解決への共感を確認している」「日本政府のより積極的で誠意ある呼応を期待している」との考えも示した。

　日本政府報道官である菅義偉官房長官はこの日の会見で、GSOMIAに関する質問に「仮定が含まれた質問に答えるのは控える」として明言を避けた。菅長官は、日本企業の資産が強制売却された場合について「関連企業と緊密に協力しながら、日本企業による正当な経済活動保護の観点から、あらゆる選択肢を視野に入れ、毅然（きぜん）と対応したい」と述べた。

朝鮮ビズ＝ソン・ドクホ記者

チョソン・ドットコム／朝鮮日報日本語版

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