韓国による米国へのロビーは「コリア・ゲート」という闇の歴史から出発する。1970年代に在韓米軍削減、人権問題などで米国との間に摩擦が生じていた韓国政府は、ある在米実業家を通じて米議会内の友軍確保作業に乗り出した。ところが厳しい規制を受ける米国のロビーシステムを無視し、「韓国式」でまず金からばらまいたため大恥をかいた。当時、米国のメディアからは「洗練されていない工作の標本のようだ」などの嘲弄（ちょ..

　韓国による米国へのロビーは「コリア・ゲート」という闇の歴史から出発する。1970年代に在韓米軍削減、人権問題などで米国との間に摩擦が生じていた韓国政府は、ある在米実業家を通じて米議会内の友軍確保作業に乗り出した。ところが厳しい規制を受ける米国のロビーシステムを無視し、「韓国式」でまず金からばらまいたため大恥をかいた。当時、米国のメディアからは「洗練されていない工作の標本のようだ」などの嘲弄（ちょうろう）も浴びた。そのため今に至るまで韓国国内では「ロビイスト＝違法ブローカー」「ロビー＝賄賂・供応」という認識が広がっている。

　韓国における陰湿なイメージとは違い、米国ではロビーは修正憲法「請願権」に基づく合法的なビジネスだ。企業や団体はもちろん、海外の政府も専門のロビイストを雇用し、利害関係を貫徹させることのできる通路を制度として保障している。ただし顧客、報酬、活動内容については透明に公開しなければならず、これに反した場合は処罰を受ける。「Kストリート」で象徴されるワシントンのロビー市場には、2500の会社と2万人以上のロビイストが登録されており、彼らは毎年30億ドル（約3200億円）を使うという。大物であれば連邦議員を直接呼び、食事を共にする。米国内の人脈がほとんどない外国政府や企業が彼らを適切に活用できなければ、非常に愚かなことだ。

　韓国政府が対米ロビーのためロビイストを直接雇用したのは2005年からだ。駐米大使館は韓米双方の事情に明るい韓国系の広報会社やローファーム（法律事務所）を主に使った。米国国内でも反対が根強かった韓米FTA（自由貿易協定）批准の過程で、700万ドル（約7億5000万円）以上のロビー資金が投入された。慰安婦決議案の採択、ビザ免除プログラムへの加入、対外有償軍事援助（FMS）の地位格上げなど、これら対米外交の成果にもロビーは一定部分で寄与した。

　韓国はここ4年間に世界で最も多くの対米ロビー資金を使っていたという。米国の市民団体が公式に申告された金額を集計したところ、韓国は1億6500万ドル（約177億円）で、日本、イスラエル、中国よりも多かった。とりわけ韓米両国で新政権が発足した2017年には、前年に比べて10倍も急増した。当時はトランプ大統領が大方の予想を裏切って当選し、Kストリートが前例のない特需を享受した年だった。ただしシンクタンクや学術財団などを通じた「非公式」の金額を合わせれば、日本やイスラエルのロビー資金が韓国をかなり上回るとの見方もある。

　ロビー支出が多いことを否定的に見る必要はない。安全保障や経済で死活が懸かった対米関係のための投資であれば、いくらでも使うべきだ。韓国に有利な政策が一つでもあれば、その数倍、数十倍の利益が返ってくるからだ。ただし国益ではなく政権のアジェンダ（課題）のために使われるとか、戦略のない「無駄金」が使われるとかしていないかについては徹底した監視が必要だ。

イム・ミンヒョク論説委員

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

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