まさかと思っていた民主党による国会常任委員会の独占が29日に現実となった。1987年の民主化以来、与野党の議席数によって常任委員長を配分してきた政治文化はこれまで一貫して守られてきたが、これが今回第5共和国以前の軍事政権時代に戻ってしまったのだ。民主化によって成し遂げられた30年以上続いた国会の原則と伝統が、民主化勢力を自認する政権によって崩壊した。国会は今後与党出身の国会議長と副議長だけで運営..

　まさかと思っていた民主党による国会常任委員会の独占が29日に現実となった。1987年の民主化以来、与野党の議席数によって常任委員長を配分してきた政治文化はこれまで一貫して守られてきたが、これが今回第5共和国以前の軍事政権時代に戻ってしまったのだ。民主化によって成し遂げられた30年以上続いた国会の原則と伝統が、民主化勢力を自認する政権によって崩壊した。国会は今後与党出身の国会議長と副議長だけで運営されることになる。1987年の軍事政権による護憲措置への抗議から、野党の副議長がいない国会が運営されて以来のことだ。国会議長が野党議員を勝手にどこかの常任委員会に振り分け、強制割り当てを行うという事態も再び起こった。軍事独裁政権もやらなかったことだ。正義党さえもが「非正常な国会運営」として本会議に出席しなかった。

　民主党は176議席を確保しており、これに与党勢力まで合計すれば190議席近くを持つことになる。今や誰の顔色も伺うことなく、思い通りにやると明言している。民主党は35兆ウォン（約3兆1000億円）規模の第3次追加更正予算案の単独審査も開始した。野党なしの与党だけによる「一党国会」がついに始まったのだ。

　野党・未来統合党は、法政司法委員会を法政委員会と司法委員会に分割するか、前後半に分けて担当するという妥協案を提示したが、民主党はこれを拒否したという。裁判所と検察を管轄する法政司法委員長だけは何があっても自分たちが確保したいのだ。その理由は誰にでも分かる。文在寅（ムン・ジェイン）大統領が直接関連する蔚山選挙工作、チョ・グク一家事件、釜山市の経済副市長だった柳在洙（ユ・ジェス）氏の収賄疑惑、ドルイドキングによる大統領選挙世論捏造（ねつぞう）疑惑など、現政権の不正疑惑に対する捜査と裁判が今後次々と行われるからだ。任期末の政権を何としても守らねばならないとの思いから、30年以上続いてきた国会の慣行や手続きを無視することにしたのだ。そのため一党独裁国会では、まれな事態が起こっている。法政司法委員会を開催し、監査院長に「検察への監査をなぜためらっているのか」といった検察を攻撃する的外れな質疑も行われた。大法院（最高裁に相当）での裁判が終わった韓明淑（ハン・ミョンスク）事件については「裁判所の判断は間違っていた」として法院行政処長に圧力を加えている。今後もこのような笑うに笑えないことが次々と起こるだろう。

　公捜処発足も力ずくで押し切る構えだ。文大統領は来月15日までに公捜処長候補を推薦してほしいとする文書を国会議長に送った。民主党のイ・ヘチャン代表は昨日「統合党が公捜処発足を妨害すれば、法律を改正してでも迅速に公捜処を発足させる」と述べた。公捜処長の選出について野党に拒否権を与えたのは、準司法機関の政治的中立を守るための最低限の措置だ。ところが法律を改正することで、わずかに残った野党の拒否権さえも無きものにしようとしている。一日も早く自分たちの息の掛かった公捜処長を選出し、検察の捜査を妨害する安全装置を作りたいのだ。

　民主党は公捜処の他にも憲法裁判官や放送通信委員長など、国会が推薦する憲法機関と、行政府傘下の委員会における、与党の推薦割り当てを増やすとしている。これらの機関における与野党配分の割合は、公捜処と同じく政治的中立性と独立性を保障する最低限の仕組みだ。今やこれさえも崩壊し、国会における全ての推薦権を与党が掌握しようとしている。今やわが国は形は選挙が行われる民主主義国家のように見えるが、実際の国家運営は一党独裁と何ら違いがない。おかしな国になりつつある。

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

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