北朝鮮の開城にある南北共同連絡事務所の爆破により韓半島で緊張感が高まっている状況で、日本の安倍晋三首相が、韓半島有事の際に韓国にいる日本人たちが脱出できるよう、米国と緊密に協力していると18日、明らかにした。

　安倍首相は同日、首相官邸で行われた記者会見で、「有事の際、韓国にいる日本人の脱出のため、自衛隊輸送機が着陸できるかどうか、あるいはどのような計画があるのか」と問われ、このように答えた。同首..

　北朝鮮の開城にある南北共同連絡事務所の爆破により韓半島で緊張感が高まっている状況で、日本の安倍晋三首相が、韓半島有事の際に韓国にいる日本人たちが脱出できるよう、米国と緊密に協力していると18日、明らかにした。

　安倍首相は同日、首相官邸で行われた記者会見で、「有事の際、韓国にいる日本人の脱出のため、自衛隊輸送機が着陸できるかどうか、あるいはどのような計画があるのか」と問われ、このように答えた。同首相は「在外日本人の安全を確保するため、さまざまな出来事に対応できなければならない。その中で、同盟国である米国とも非常に緊密に協力している」と答えた。

　さらに、「以前にも（韓半島で）緊張が高まったことがある。このような状況で日米、日韓、日米韓が緊密に協議していく計画に関して確実に準備することが重要だと認識している」とも述べた。しかし、「日本人脱出計画はどのくらい進んでいるのか」という質問には、「相手国もあるので、ここで言うのは差し控えたい」と言葉を慎んだ。

　安倍首相は同日、敵の基地攻撃能力を保有しようという主張を協議する考えも明らかにした。同首相は「自民党で、敵の基地攻撃能力を保有しようという主張が出ているが、これを協議するのか」という質問に、「『何が抑止力か』について国家安全保障会議（NSC）で話し合う」「憲法の範囲や専守防衛（日本が攻撃を受けた場合のみの防衛レベルでの反撃）原則に従わなければならない」と言いながらも、「相手の能力が向上し続けているのに、これまでの議論だけにとどまっていてもいいのかという次元で（敵基地攻撃力保持の主張を）受け入れていかなければならない」とも言った。日本は平和憲法第9条第2項の「戦力の不保持」と「交戦権の否認」に基づいて専守防衛の原則を固守している。

キム・ユンジュ記者

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

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