解放前にわが国にいた日本人、日本法人、日本機関の財産である「帰属財産」のうち国有化された財産が、ソウル・汝矣島の面積（2.9平方キロメートル）の92%に当たる2.66平方キロメートルと集計された。価格は1079億ウォン（約101億円）に達する。

　調達庁は今年、日帝残滓（ざんし）清算の次元で、帰属財産と疑われる日本人名義の財産およそ1万4000筆の土地に対する調査を終えたと17日明らかにした。これ..

　解放前にわが国にいた日本人、日本法人、日本機関の財産である「帰属財産」のうち国有化された財産が、ソウル・汝矣島の面積（2.9平方キロメートル）の92%に当たる2.66平方キロメートルと集計された。価格は1079億ウォン（約101億円）に達する。

　調達庁は今年、日帝残滓（ざんし）清算の次元で、帰属財産と疑われる日本人名義の財産およそ1万4000筆の土地に対する調査を終えたと17日明らかにした。これで、調達庁が2012年に帰属財産業務を開始して以降、調査対象に選んだ土地4万1000筆の全数調査が終了した。

　当初、土地台帳と登記簿謄本など不動産公簿と日本人名簿を基にした日本人名義と思われる財産（日本式名称）は約8万7000筆と把握された。しかし、このうち約4万6000筆の所有者は日本人名簿になく、創氏改名者などわが国民の所有と推定された。そのため、こうしたケースを除いた約4万1000筆を調査対象に選定した。

　調査の結果、約4万1000筆の土地のうち約３万4000筆は帰属対象から除外され、約7000筆を国有化の対象と決定した。

　今年、約1万4000筆を調査した結果、国有化対象は計3619筆となった。225筆は国有化を終え、残りの3394筆は来年から公告手続きを経て国有化する予定だ。公告期間は6か月で、利害関係の意見取りまとめの手続きを経て特別な問題がない場合は国有化される。

　調達庁は、国有化の可能性は少ないものの調査が必要な約4万6000筆の土地と併せて、日本法人・機関の隠された帰属財産に対する調査も関係機関と共に引き続き進める予定だ。

イ・ユンジョン記者

チョソン・ドットコム／朝鮮日報日本語版

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