朴槿恵（パク・クンヘ）政権下で国軍機務司令部（現軍事安保支援司令部）が軍部隊周辺で携帯電話を違法に盗聴していたことが分かり、検察が捜査に着手した。

　ソウル中央地検防衛事業捜査部は27日、通信秘密保護法違反などの疑いで、国軍機務司令部の予備役中将A氏の逮捕状を請求した。

　検察によると、A氏は国軍機務司令部に勤務していた2013年から14年にかけ、忠清南道の鶏竜台（陸海空三軍統合本部）とソウル市の竜..

　朴槿恵（パク・クンヘ）政権下で国軍機務司令部（現軍事安保支援司令部）が軍部隊周辺で携帯電話を違法に盗聴していたことが分かり、検察が捜査に着手した。

　ソウル中央地検防衛事業捜査部は27日、通信秘密保護法違反などの疑いで、国軍機務司令部の予備役中将A氏の逮捕状を請求した。

　検察によると、A氏は国軍機務司令部に勤務していた2013年から14年にかけ、忠清南道の鶏竜台（陸海空三軍統合本部）とソウル市の竜山国防部庁舎など現役の軍幹部が頻繁に出入りする建物の周辺に違法な盗聴装置を設置し、通話内容を盗聴した疑い。問題の盗聴装置は周辺200メートル以内の携帯電話の通話や携帯メールの内容を傍受できるという。

　検察はA氏が盗聴装置7台を設置し、半年間で数十万件の通話を違法に盗聴したとみている。軍関係者間の通話だけでなく、軍関係者と民間人の通話も盗聴対象だったとされる。検察はA氏の身柄を確保次第、違法な盗聴を行った理由、共犯の有無などを追及する方針だ。

　容疑は防衛事業体の政府出資金横領疑惑を捜査する過程で浮上したという。問題の防衛事業体が認可手続きを経ずに国軍機務司令部に盗聴設備を違法に納品したことが判明し、検察は今年2月、軍事安保支援司令部に携帯電話盗聴設備の購入有無などを照会した。通信秘密保護法によると、盗聴設備を販売、所持するためには、科学技術情報通信部長官の認可を受けなければならず、情報捜査機関が盗聴設備を導入する場合には、半期ごとに国会情報委員会に諸元、性能などを通知しなければならない。検察は今年9－10月に家宅捜索を行い、盗聴設備を押収した。

　軍事安保支援司令部は「旧国軍機務司令部が軍事機密流出阻止を目的として、13年末に盗聴装置を導入後、性能テストを進めたが、法的根拠が整っていないという内部からの問題提起を受け、14年初めに中断した」と説明している。

パク・ククヒ記者

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

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