聯合ニュースへの補助金廃止を求める請願も

大統領府「来年の契約時にしっかり検討する」

　今年4月に行われた韓米首脳会談の様子を伝えるニュースの中で、文在寅（ムン・ジェイン）大統領の写真の下に北朝鮮国旗を映し出す失態で批判を受けていた聯合ニュースTVと親会社の聯合ニュースに対し、韓国大統領府は「国民の信頼を得るには絶え間ない努力が必要」と警告した。大統領府の国民請願掲示板に「聯合ニュースへの300億ウォ..

聯合ニュースへの補助金廃止を求める請願も

大統領府「来年の契約時にしっかり検討する」

　今年4月に行われた韓米首脳会談の様子を伝えるニュースの中で、文在寅（ムン・ジェイン）大統領の写真の下に北朝鮮国旗を映し出す失態で批判を受けていた聯合ニュースTVと親会社の聯合ニュースに対し、韓国大統領府は「国民の信頼を得るには絶え間ない努力が必要」と警告した。大統領府の国民請願掲示板に「聯合ニュースへの300億ウォン（約27億円）の財政支援を廃止せよ」などの書き込みがあったため、これに対する回答の中で上記の警告が行われた。

　韓国大統領府デジタル・コミュニケーション・センターのチョン・ヘスン所長は3日、請願への回答の中で「4月10日に発生した聯合ニュースTVの放送事故は、テレビ局としての責任が非常に大きい」と指摘した。聯合ニュースTVは問題発生直後、報道本部長や報道局長など責任者に対して直ちに懲戒処分を下した。しかしメディア関係者の間では「誤報ではなく単なるグラフィック処理のミスだ。処分が重すぎる」などの批判もあった。

　大統領府は請願の中にあった「財政支援の廃止」について「国会での議論が必要」として回答を避けた。聯合ニュースは2003年に制定された「ニュース通信振興法」に基づき、購読料などの名目で政府から毎年300億ウォンの支援を受けている。法律の趣旨は「ニュース通信社の自由と独立を保障し、公的責任を高めるため」となっているが、実際は政府の財政支援を意識し、政権の意向に沿った報道を繰り返しているとの指摘が最近まで根強かった。

　チョン所長は「ニュースを知る方法が多様化し、ニュース端末機はほとんど使われなくなったので、ニュース使用料を支払う必要はないとの指摘もある」とした上で「この点は来年の契約の際に綿密に検討したい」と述べた。聯合ニュースは当初、新聞社やテレビ局などにニュースを配信する目的で設立された。しかしインターネットの普及などニュースを取り巻く環境が大きく変化した影響で、現在はポータルサイトなどにニュースを直接配信し、民間のメディア各社と競争する形になっている。このような状況で政府によるニュース購読料という形の財政支援が「特恵」との批判を受けているのだ。チョン所長は「聯合ニュースが公正性を確保しているか、あるいは財政支援を受けるだけの公的な役割や機能を誠実に行っているか、国民は問い掛けている」「聯合ニュースは国民の高い信頼を得るため多くの努力が必要だ」などとして聯合ニュースに奮起を促した。

鄭佑相（チョン・ウサン）記者

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

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