早ければ来年下半期から、ラドンが発生する陰イオン性物質（モナザイト）が含まれたベッド・衣類などの製造・輸入が全面的に禁止される。放射線許容値を超過しているか否かに関わらず、人体に触れる製品についてはラドンが発生する物質の使用を認めないというわけだ。

　原子力安全委員会（原安委）は22日、こうした内容を含む「生活放射線製品安全強化対策」を発表した。同委の関係者は「今回の対策は国会での生活放射線安全法..

　早ければ来年下半期から、ラドンが発生する陰イオン性物質（モナザイト）が含まれたベッド・衣類などの製造・輸入が全面的に禁止される。放射線許容値を超過しているか否かに関わらず、人体に触れる製品についてはラドンが発生する物質の使用を認めないというわけだ。

　原子力安全委員会（原安委）は22日、こうした内容を含む「生活放射線製品安全強化対策」を発表した。同委の関係者は「今回の対策は国会での生活放射線安全法改正を経て、来年下半期から本格的に施行する予定」と語った。

　韓国政府はまず、ベッド・衣類・装身具（ブレスレット・ネックレス）・枕・生理用ナプキンなど、人体に接する「身体密着型」製品について、陰イオン性物質の使用を禁止することとした。現在は年間放射能被ばく量安全基準に当たる1ミリシーベルトを超えない場合、陰イオン性物質を利用した加工製品の製造・販売が可能だが、法改正により、今後は使用が全面禁止される。陰イオン性物質が含まれた身体密着型製品の輸入・販売も禁止される。また原安委は、モナザイトから出る陰イオンが健康によいかのように製品を宣伝する虚偽広告も法律で禁じることとした。

　身体密着型製品を除いた産業用製品に陰イオン性物質を用いている業者への監視・規制も強化する。原安委は、陰イオン性物質入りの建築資材など産業用製品を製造・輸入する業者も登録し、安全基準を守っているかどうか定期的にチェックを受けさせる計画だ。原安委のキム・ソンギュ放射線防災局長は「これまではモナザイト加工業者の把握が難しく、通報に頼るケースが多かった」と語った。

　さらに原安委は、消費者が外国で買った製品のラドン測定を求めた場合、直接家庭を訪れ、ラドンの濃度を測定するサービスも進める。ただし、韓国製の場合はメーカーで測定・回収できるので、同サービスの対象にはならない。原安委は来月初めから、測定要員1000人と測定装置2000台を同サービスに投入する計画だ。

崔仁準（チェ・インジュン）記者

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

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