韓国大統領府が14日、韓国内で取材中の米政府系放送ボイス・オブ・アメリカ（VOA）に所属する記者に「報道支援をするのは難しい。外信記者らが加入している『大統領府団体カトクパン』から出てほしい」と言った。大統領府職員や外国人記者など約140人が参加しているこの「カトクパン」は、大統領府の記者会見や告知、取材関連の質問・回答などがやり取りされる、メッセンジャー・アプリケーション「カカオトーク」のグル..

　韓国大統領府が14日、韓国内で取材中の米政府系放送ボイス・オブ・アメリカ（VOA）に所属する記者に「報道支援をするのは難しい。外信記者らが加入している『大統領府団体カトクパン』から出てほしい」と言った。大統領府職員や外国人記者など約140人が参加しているこの「カトクパン」は、大統領府の記者会見や告知、取材関連の質問・回答などがやり取りされる、メッセンジャー・アプリケーション「カカオトーク」のグループチャットルームだ。

　大統領府海外メディア秘書官室は同日、「外信記者登録基準を満たしていない記者がいるようだ」として、VOA側にこうした見解を伝えた。これについてVOA関係者は「大統領府は『VOA韓国語サービスは韓国語で記事を送るため、我々が所管するメディアではない。（カトクパンから）出ていかなければならない』と言った」と明らかにした。

　大統領府は現在、ソウルで活動中のVOA記者3人のうち、韓国系記者1人を名指ししているという。大統領府関係者は「（その記者は）外信記者登録運用規則上の支援対象である『ソウルに支局を置く常駐特派員』などに当たらず、『不特定多数』が使う共用電話でカトクパンに加入しているようだ」と述べた。

　これに対してVOA側は、「その記者は韓国語が堪能でラジオやインターネットのニュースを取材・報道している。ローテーション勤務が多い特性上、多くの人が使用したかのように見えるだけで、1台の正当な『業務用携帯電話』を使用している」と反論した。

　大統領府周辺では「VOAは最近、北朝鮮産石炭の韓国密輸入疑惑や、『板門店宣言誤訳騒動』など、現政権にとって芳しくない報道をしたことが影響しているのではないか」という声も聞こえてくる。これについて、大統領府関係者は「特定の報道や特定の記者を問題視しているというのは事実でない」と否定した。米ワシントンD.C.にあるVOA本社は同日、大統領府からの異議に関して報告を受け、経緯の把握に乗り出したところだという。大統領府に団体カトクパンから出て行けと言われた記者は、韓国と米国を行き来して3カ月単位でローテーション勤務をしている取材記者だ。大統領府は、英語ニュースを担当する米国人記者と、映像取材を主に担当する韓国系記者は問題視していないという。VOA側では「（大統領府が問題視している）取材記者の前任者が『石炭疑惑』を積極的に報道したのが影響しているのではないか」と言っている。

　これと関連して、大統領府関係者は本紙に「外信記者登録に関する内規に基づいて、ソウル支局に常駐していない、あるいはアジア・太平洋地域に所属して、ソウルで活動していない場合は、義務支援対象ではない」と言った。しかし、VOA側は「（該当の記者は）昨年『3カ月ローテーション勤務』などの条件を大統領府に説明してカトクパンに入った」としている。大統領府は以前、VOAに「外信」に該当すると見て、国内メディア対応をする「春秋館」ではなく、海外メディア秘書官室に登録するよう伝えていた。

　ある外信記者は「国会出入りの経験などを要求する現行の制度では、この記者は（『国内記者』として）春秋館登録も拒否される可能性ある」と言った。だが、大統領府は「記者の交代周期が頻繁な場合はきちんとした登録・支援が難しい。その場合、大統領府の情報が行き来する団体カトクパンに常駐することも問題だ」と述べた。

　VOAは1942年から77年にわたり韓国語放送をしており、ラジオ・テレビ・インターネットを通じて48の言語で全世界の約2億3000万人に国際情勢や米国の政策などを伝えている。 VOAの職員の多くは米国の連邦公務員だ。米議会から予算支援を受けているが、編集権の独立性をうたっている。

　北朝鮮関連のニュースを多く取り上げてきたVOAは、7月の国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁委員会専門家パネル報告書を引用、「北朝鮮産石炭」の韓国密輸入問題を集中的に報道した。今月12日には南北が共同で国連に提出した板門店宣言の英語版について「『年内に終戦宣言合意』という内容が含まれており、北朝鮮側の解釈に近いように見える」という趣旨の報道をした。

ソン・ジョンミン記者

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

Copyright (c) Chosunonline.com