韓国の京畿道広州市で食肉加工業を営むA社長は以前、親しい知人と会った際、話のついでに事業資金が必要だと口にした。知人は自分が力になると言い「融資をあっせんしてやるから書類と実印を持ってこい」と勧めた。A社長は数日後、知人に書類を渡した。ところがそれから数カ月後、名前も知らない会社から3億ウォン（約3200万円）を返済するよう求められた。A社長がトイレに立ったすきに、知人が「A社長が自社の負債を返..

　韓国の京畿道広州市で食肉加工業を営むA社長は以前、親しい知人と会った際、話のついでに事業資金が必要だと口にした。知人は自分が力になると言い「融資をあっせんしてやるから書類と実印を持ってこい」と勧めた。A社長は数日後、知人に書類を渡した。ところがそれから数カ月後、名前も知らない会社から3億ウォン（約3200万円）を返済するよう求められた。A社長がトイレに立ったすきに、知人が「A社長が自社の負債を返済する」という内容の書類にA社長の実印を押したのだった。

　A社長は知人を警察に告訴したが、警察は一度事情聴取しただけで書類送検し、検察はその翌日に「嫌疑なし」で不起訴処分とした。A社長は「告訴前にこの知人に会おうといわれ、飲食店に赴いたところ、警察幹部が同席していて驚いた」と語る。A社長は数年間でこうした詐欺に5回も遭った。

　法曹界で、詐欺は民事と刑事の中間に位置しているという。被害者が詐欺を刑事告訴すれば捜査機関は民事で解決しろと言い、民事訴訟を起こせば裁判所は先に加害者が刑事処分を受けた方がカネを簡単に取り戻せると言う。数百万ウォン（数十万円）の窃盗罪には厳罰を科すのに、被害が数千万ウォン（数百万円）から数億ウォン（数千万円）に上る詐欺罪は処罰が容易ではない。被害者の多くが詐欺犯を信じて自発的に財産を差し出すため、だまそうとする意図があったことを立証するのが難しいのだ。そのため、詐欺罪は「魂を破滅させる犯罪」と呼ばれる。

　こうした状況であるがゆえに、詐欺犯罪は増える一方だ。不況もこれに拍車をかけている。昨年の詐欺犯罪の発生件数は24万件余りと、5年前に比べ17.1％増加した。ここ3年間の詐欺による被害額が43兆ウォン（約4兆6000億円）に達するという統計もある。犯罪類型別の国別ランキングで、韓国は詐欺犯罪で世界1位だ。「元大統領の裏金」をエサにした詐欺からボイスフィッシング（電話を使った金融詐欺）まで、ありとあらゆる詐欺が横行している。数年前には地方都市の住民が集団で保険金詐欺に関与する事件が起こり、社会に衝撃が走った。言ってしまえば、詐欺は韓国の代表的な犯罪になってしまったのだ。「詐欺犯の天国」という汚名をいつになったら返上できるのか。

　一番問題なのは、警察、検察、裁判所の手ぬるい対応だ。昨年に詐欺罪で起訴された人は約6万4500人で、立件された人のうち22％にすぎない。残りの78％は不起訴処分を受けた。20万人を超える詐欺被害者が、国の刑法的保護対象から外されたと言っても過言ではない。また、1億ウォン（約1060万円）未満の財産上の利益を得た詐欺犯への刑罰が懲役6カ月－1年6カ月にすぎないのが韓国の量刑基準だ。被害額が5億－50億ウォン（約5300万－5億3000万円）に達する場合でも懲役4－7年、減刑されれば懲役2－5年となる。初犯であったり、反省を見せたりすればさらに減刑されるか、あるいは執行猶予が付いて釈放される。

　米国は保険金詐欺を重犯罪とみなし、懲役20年に処する。韓国はわずか懲役1－2年だ。詐欺被害者の自殺が相次いでいるにもかかわらず、詐欺犯たちは刑務所で数年間「アルバイト」すれば終わりだと考えているのが現実だ。甘すぎる処罰が詐欺犯罪を逆に助長してはいないか、振り返ってみる必要がある。

　韓国国民は、だまされる人が悪いという消極的な態度と、他人をだましても構わないという意識を変えていくべきだ。詐欺の被害者が救済を受け、詐欺犯が適切に処罰される社会にならない限り「詐欺犯の多い国」という恥ずかしい指摘を繰り返し聞くことになるだろう。

キム・ホンジン・読者サービスセンター長

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

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