【新刊】韓相一著『伊藤博文と大韓帝国』（カササギ社）

　日本政治を専攻する韓相一（ハン・サンイル）国民大学名誉教授（74）は「伊藤博文はライフワークの対象」と語った。1974年に米国クレアモント大学で博士号を取得した際、最初は伊藤博文をテーマに学位論文を書こうとしていた。しかし、指導教授を務めた世界的な日本学者のピーター・ドウスは「伊藤博文は資料が膨大だ。ライフワークに取っておくべき」とアドバイスし..

【新刊】韓相一著『伊藤博文と大韓帝国』（カササギ社）

　日本政治を専攻する韓相一（ハン・サンイル）国民大学名誉教授（74）は「伊藤博文はライフワークの対象」と語った。1974年に米国クレアモント大学で博士号を取得した際、最初は伊藤博文をテーマに学位論文を書こうとしていた。しかし、指導教授を務めた世界的な日本学者のピーター・ドウスは「伊藤博文は資料が膨大だ。ライフワークに取っておくべき」とアドバイスした。新刊『伊藤博文と大韓帝国』は、40年にわたる研究の結果というわけだ。韓教授は「資料を集め続けていた。定年後に書き始めて、6年ほどかかった」と語った。

　韓国と日本で、伊藤博文の評価は明らかに異なる。日本では明治の元勲、韓国では侵略の元凶だ。日本の学界では最近、伊藤博文は韓国を侵略しようとしたのではなく、文明化しようとしたのだと主張する、とんでもない研究が登場している。伊藤博文は韓国を近代国家にしようとしたのに、韓国人は反日活動を繰り広げるなど、伊藤博文の「真心」をきちんと理解せず、結局併合の道へと進むしかなかったという奇怪な主張だ。韓教授は「伊藤博文が韓国を保護国にして統監となり、併呑（へいどん）政策を進めたことで韓日関係がゆがめられた。ゆがんだ韓日関係の出発点は伊藤博文」と語った。

　伊藤博文は、表向きは「韓国の独立」を掲げた。韓国の外交権を奪う乙巳勒約（いつしろくやく。第2次日韓協約）を無理やり締結させた直後にも、伊藤博文は内外の記者を集めて「韓国は前と同じく韓国の皇帝、政府の手中にある。新たな関係は、ひとえに韓国の福祉と権威を増進させ、富み栄えた国になれるよう補助するだけ」と宣伝した。しかし伊藤博文は、最初から併呑を狙っていた。同時代の政治家の山県有朋や桂太郎が「即刻併合」を主張したのとは異なり、伊藤博文は「困難なき併合」を目標にしたというだけのことだった。伊藤博文は「今でも韓国を併合できるが、余りに急いで処理しては、後に難題が残ることになり、不利益を招きかねない」と主張した。伊藤博文と韓国併呑について論じた小川平吉は、伊藤博文のやり方を「枯死政策」と表現した。

　伊藤博文は韓国併呑政策を少しずつ進めていった。日本軍が宮殿の内外を包囲する恐ろしい雰囲気の中で、高宗を「条約を拒否した場合、もっと不利になるだろう」と脅迫し、乙巳勒約を結ばせた。統監になった後は、外交だけでなく「施政改善」と称して内政も掌握した。韓国皇室を保護すると見せ掛けて警察権を奪い、近代裁判制度を確立するという理由で司法権を握る、というように。伊藤博文は「韓国も兵力を養成する必要がある」と公言した二日後に、軍隊の解散を断行した。ハーグ密使事件直後には「協約違反だ。日本が韓国に宣戦する理由になる」と脅迫し、高宗を退位させた。対外的には既に日英同盟、桂・タフト協定、ポーツマス条約などを結び、韓国支配に対する英国・米国・ロシアの同意を得ていた。

　伊藤博文は義兵を無差別に虐殺するなど、暴力もためらわなかった。伊藤博文は統監になると、明治天皇に軍隊の統帥権を要請し、これを手に入れた。1907年の丁未7条約（第3次日韓協約）から韓国併合までの間に義兵闘争で死亡した韓国人の数は1万7688人に達する。韓教授は「伊藤博文がことあるごとに韓国併呑を否定したのは、韓国人を安心させて国際的関心を回避しようとする政治的修辞だった。伊藤博文は若いころ殺人をためらわなかったように、果断さ・暴力・推進力で韓国の外交権・行政権・警察権・司法権を順に奪い、韓国の軍隊を解散させ、併呑の障害を取り除いた」と語った。

　日本にとっても、韓国を植民地にするのは有史以来初めてのことだった。伊藤博文は韓国併呑のため、英国のエジプト統治政策を徹底的に研究した。韓教授は「既存の研究では大きく注目されなかったが、伊藤博文は、エジプトを統治した英国の政治家クローマーの政略を研究し、援用した」と語った。米国の外交官スティーブンスは、伊藤博文に「クローマーがエジプトの国政を監督した精神や方法を模倣すべき」とアドバイスした。

　伊藤博文が韓国を併呑するため努力した過程を読んでみると、背筋が凍る。かつての侵略を認めるようでいて否定し、日米同盟の強化など対外関係を堅固にしていく現在の日本の姿は、硬軟両面の戦略を適切に駆使した伊藤博文を徹底的に研究したのではないかと思わせる。「韓国では、開化期の権力者だった大院君、金玉均（キム・オクキュン）のような開化勢力、チョン・ボンジュンなどの民衆勢力が膝を突き合わせて将来を論じたことがなかった。これらの勢力を統合するリーダーシップが、韓国には存在しなかった」。現在の韓国は、果たして徹底した事例研究に基づいて適切な外交戦略を展開しているのだろうか。460ページ、3万ウォン（約3320円）。

李漢洙（イ・ハンス）記者

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

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