韓国企業が生産した天日塩の製品に対し、「強制労働があった」という理由で米国が輸入禁止措置を下した。韓国企業の製品が強制労働による製品だという理由で外国政府により輸入禁止となったのは初めてのことだ。

【写真】中国の街角で障害者のふりをして物乞いする男性

　米国土安全保障省傘下の米合衆国税関・国境警備局（CBP）は3日、ホームページに「太平塩田が強制労働によるものであることを合理的に示す情報を基に、違反商品保留命令（Withhold Release Order＝WRO）を発令した」「すべての米国入国港のCBP職員は直ちに韓国の太平塩田から供給される天日塩製品をとどめ置くだろう」と投稿した。CBPは「太平塩田の調査過程で、詐欺・身分証差し押さえ・脅迫および威嚇・身体的暴力・賃金保留・過度な超過勤務などの強制労働を確認した」としている。CBPのピート・フローレス局長代行は「強制労働で作られた製品を米国に入れることはできない」と強調した。

　全羅南道新安郡曽島面にある太平塩田は、韓国最大の単一塩田企業で、韓国の天日塩生産の6％を担っている。1953年に造成され、2007年には国家登録遺産に指定された。

　しかし2014年以降、太平塩田を含む新安郡の塩田で、知的障害者の人身売買・強制労働などの疑惑が浮上している。2022年には塩田で強制労働させられた被害者たちが「逃げたが捕まった」「たたかれた」などの証言をメディアに対して語った。この時、塩田を借りて知的障害者を虐待・搾取していた人物は懲役刑を言い渡された。韓国の人権団体は2022年11月、CBPに塩田企業に対する制裁を請願し、それから約2年5カ月を経て結果が出たものだ。太平塩田側は「問題を起こした人物を辞めさせて以降は再発防止措置を履行している」と話している。

ユ・ジェイン記者