進歩（革新）系最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表が、大庄洞開発に携わった民間業者の背任事件の裁判で証人として採択されたにもかかわらず、31日の公判にも出廷しなかった。3月21日、24日、28日に続き、証人召喚に4回も応じなかったのだ。先に裁判部は、李代表に対して2度にわたり、300万ウォン（現在のレートで約31万円。以下同じ）と500万ウォン（約51万円）の過料を賦課した。

　31日午前にソウル中央地裁刑事22部（裁判長：趙炯又〈チョ・ヒョンウ〉部長判事）の審理で開かれた資産管理会社「火天大有」の大株主の金万培（キム・マンベ）被告など民間業者の背任事件の裁判では、李代表が出廷しなかったことで、またしてもわずか16分で終わった。先の3度の裁判も、李代表の不出廷により、いずれも10分たたずに終了していた。

　裁判部はこの日、李代表側が不出廷事由書を提出したことに言及しつつ「李代表は忙しいというが、他の被告人も幾つも裁判に出席していて日常業務ができない状況」だとし、李代表の不出廷事由を棄却した。

　検察側は反発した。検察側は「法は全ての韓国国民に証人の義務を賦課している。証人はこれを誰よりもよく理解しているにもかかわらず、裁判部と多数の検事、弁護士、被告人に無駄足を踏ませ、裁判が空転しているのは遺憾」だとし「原則通り勾引手続きを進めてほしい」と要請した。

　これに対し裁判部は「国会議員には韓国憲法上の不逮捕特権があるので、強制措置が可能かどうか、引き続き悩んでいる」としつつ「会期中は国会の同意手続きが必要で、同意案件の付議が行われるかどうかなど、現実的な問題を考慮しなければならない」と述べた。その上で「政策を決定する方が、どのような理由で、どのような経緯で政策を決定したか、国民の疑問を解消するという観点から出てくることを期待したが、出てこないのであれば、これまで進められた証拠調べで判断するほかないのではないかと考えている」「本人のためにも立場を明らかにするのが有利で重要だが…7日に出廷するかどうかを見て、証人尋問はそのままにして次に行くかどうか決定したい」と表明した。裁判部は、今月7日と14日の裁判についても李代表に出廷の要求書を送付している。

キム・ナヨン記者