中国のファウンドリ（半導体受託生産）最大手、中芯国際集成電路製造（SMIC）などが、偽装企業を設立して台湾の先端半導体の専門人材を引き抜いていたことが分かり、先ごろ中国資本で設立された企業11社が摘発された。自由時報、聯合報など台湾メディアが3月30日、報じた。

　国家安保に関する犯罪などを捜査する台湾法務部傘下の調査局は先月18－27日、台湾全域で中国資本の関連企業11社を調査したという。

　調査局はこれら中国企業が台湾の就職情報サイトで高額年俸を提示し、研究・開発（R＆D）人材を違法に採用し、中国企業のためにソリッド・ステート・ドライブ（SSD）のデータ保存技術などの研究結果を中国に流していたことを突き止め、摘発したと説明した。

　調査局は特に、中国最大の半導体企業で「中国版TSMC」と呼ばれるSMICが、太平洋に浮かぶ米国領サモアに会社を設立し、2010年に外国資本名義を装って台湾北部の新竹地域に子会社を設立したと説明した。調査局は2020年から中国企業による人材引き抜きなどの違法行為を特別に調査し、これまでに約100件を処理したという。

ファン・ミンギュ記者