米国の先端AI（人工知能）に匹敵する水準があるとして知られ、全世界に衝撃を与えた中国の「ディープシーク（Deep Seek）の従業員に対し、中国指導部が最近出国禁止令を出したという。テクノロジー専門メディアのインフォメーションが消息筋の話として伝えたもので、ディープシークの研究員は当局に旅券を押収され、海外旅行ができなくなったという。ディープシークの従業員に転職を提案した中国のヘッドハンティング企業は当局から「関わるな」という警告を受けたとされる。ディープシーク関連技術が米国など他国に流出するのを防ぐための措置だ。

【グラフィック】世界首位に立った中国の先端技術企業

　ディープシーク創業者の梁文鋒氏が中国で国家元首級の警護を受けているという話もある。ディープシークの内部事情を熟知する北京の業界筋によると、今年1月にディープシークが全世界的に注目されて以降、パリで2月に開かれた『AIアクションサミット』に出席しようとした梁氏の出国が取り消されたという。1月以降、梁氏が公に姿を見せたのは、習近平国家主席と李強首相がそれぞれ開いた座談会が全てだった。

　第一次トランプ政権（2017～21年）以降続いた対中技術封鎖に対応し、中国が先端技術の独自開発に相次いで成功しており、これまで「技術を奪取する国」と見なされていた中国が今や技術流出の防止に全力を挙げている。最高水準の先端技術開発に成功した企業が登場すると、中国の産業情報が米国のようなライバル国に流出しないように対策を講じている格好だ。

　英フィナンシャルタイムズは19日、米電気自動車（EV）最大手テスラを抜き、3年連続でEV（ハイブリッド車を含む）販売台数世界首位の座を保っている中国BYD（比亜迪）のメキシコ工場設置計画の承認を中国政府が先送りしていると報じた。同紙は「BYDの先端技術がメキシコ経由で米国に流出する可能性を懸念して取られている措置だ」と伝えた。業界関係者によると、自動運転車の光検知・測距センサーであるLiDAR（ライダー）の世界シェア1位である上海の禾賽科技は、来年初の海外工場稼働を控え、重要部品を全て中国で生産するという原則を立てたという。禾賽科技は技術流出を懸念し、どの国に工場を設立するのかも公表していない。

■1万キロ量子通信、側宙ロボット…世界最大・世界初を相次ぎ達成する中国

　トランプ政権は1期目から中国に対する「技術封鎖」を進め、2021年にトランプ氏に勝って大統領に就任した民主党のバイデン政権もそうした路線を引き継いだ。先端部品・機械の輸出を阻止し、中国を枯死させるという計画だったが、逆風を呼び起こし、むしろ中国指導部が総力戦を繰り広げる形で技術の自立を触発したと分析されている。

　中国企業は既にドローン（代表企業・深セン市大疆創新科技＝DJI）、EV（BYD）、電池（寧徳時代新能源科技＝CATL）、ロボット犬（杭州宇樹科技＝ユニツリー・ロボティクス）、通信装備（華為技術＝ファーウェイ）などの分野で世界トップの座に就いた。中国指導部の支援を受け、AIスタートアップのディープシークと共にアリババなど既存のビッグテック企業までもがAIに積極的に参入し、これまで遅れを取っていたAIと先端半導体分野でも米国に追い付いた。エコノミストは「最近の中国AIの発展は、米国企業やトランプ氏を含む米政府関係者を当惑させた。中国が米国の首を絞めにかかる世の中に備えるべきだという危機感が広がっている」と伝えた。

　中国指導部は2015年に始まった先端技術育成政策である「中国製造2025」、内需拡大と同時に世界経済との連携を目指して2020年に始まった「双循環」政策が成果を上げる段階に入ったと評価する。例えばBYDはEV・ハイブリッド車分野で米テスラのシェアを2倍以上の差で引き離しており、最近は5分の充電で470キロを走行できる急速充電システムを発表して世界を驚かせた。CATLは、4年連続でトップシェアを記録している。ドローン市場でDJIのシェアは独占水準の80％に達する。LiDARの禾賽科技はBYD、ユニトリーなど中国のEV・ロボットメーカーだけでなく、最近はドイツのメルセデスベンツまで顧客に取り込んだ。禾賽科技の世界シェア約37%で、今年のLiDAR生産量は昨年の3倍の150万セットに増える見通しだ。

　国全体を技術の実験場として活用し、企業の技術商用化を手繰り寄せたことも注目される。中国の自動車メーカーは最近、相次いでレベル３（一定条件下でシステムが走行を担う技術、L3）段階の自動運転車の量産計画を発表し、今年を「自動運転元年」と定めている。吉利汽車はZEEKRブランドでレベル3の自動運転プラットフォーム「H9」を最近公開し、広州小鵬汽車科技（Xpeng）は今年下半期にL3の自動運転機能を本格的に商用化する計画を明らかにした。中国でヒューマノイド（人間型ロボット）は供給が需要に追いつかず「ロボットレンタル業者」が雨後のタケノコのように登場しているほどだ。 中国のロボット大手ユニツリーは19日、自社のヒューマノイドが世界で初めて側方宙返りに成功した映像を公開した。中国科学技術大の研究陣は19日、小型量子通信衛星「済南1号」が北京から南アフリカのケープタウンまでの約1万2900キロの距離で世界で初めて暗号化されたイメージを伝送することに成功したと発表した。量子通信史上最長記録だ。

　中国の技術流出への備えは、政策方向や法律の制定でも明らかになっている。中国国家インターネット情報弁公室（CAC）は5月以降、中国国内で1000万人以上の個人情報を処理するプラットフォーム企業に対し、2年ごとに少なくとも1回の監査を行う。違反事項が確認されれば、巨額の課徴金を課し、営業停止処分を受けることがあり得る。中国は海外上場企業の安全保障審査（2021年）、中国国内の外国系調査機関の取り締まり（2023年）、改正反スパイ法施行（2023年7月）に続き、技術流出を防ぐための仕組みを整備し始めた格好だ。技術流出と関連した厳格な法執行も目立つ。中国国家安全部は今月19日、中国国内の研究所で補助エンジニアとして勤務し退職したL氏が6カ月間にわたり、外国の情報機関と接触して機密を流出させた」とし、スパイ罪、国家機密不法提供罪などで死刑を宣告されたことを明らかにした。中国の情報機関が「技術流出は死刑相当」という警告メッセージを発したわけだ。

　ただ、中国が先端技術の飛躍を祝うには、依然として解決すべき問題と苦悩が少なくない。中国経済は2021年の不動産バブル崩壊以後、長期低迷局面を抜け出せずにおり、第二次トランプ政権は中国へのけん制を強めている。トランプ政権は輸入品に対する関税を相次いで引き上げ、中国からの輸入品に既に20％の追加関税を課している。 輸出依存度の高い中国経済には、米国が主導する関税戦争が大きな負担にならざるを得ない。中国指導部はさらに、自国内の過度な企業規制と不透明な企業支配構造が海外資本の中国離れを加速させることも懸念している。北京では23日から24日にかけ、世界から企業関係者を招き、中国発展フォーラムが開かれた。李強首相は「多くの企業家が力を合わせ、一国主義や保護主義を阻止することを望む」と演説した。ドイツの公共放送DWは、習近平国家主席が企業の最高経営責任者（CEO）と直接会い、対中投資を呼びかける可能性があると報じた。.

北京＝李伐飡（イ・ボルチャン）特派員