◇尹大統領罷免の可能性　与野党が相反する評価

　憲法裁判所が崔載海（チェ・ジェヘ）監査院長とソウル中央地検トップの李昌洙（イ・チャンス）検事長ら検事３人に対する国会の弾劾訴追を棄却したことについて、与党「国民の力」の関係者は１４日、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の戒厳宣言の背景には監査院長の弾劾にまで至った状況が決定的だったため、今回の決定で「尹大統領の弾劾が棄却される可能性がさらに高まった」との見解を示した。一方、尹大統領の弾劾訴追を主導した最大野党「共に民主党」は憲法裁の今回の判断では野党による弾劾訴追権の乱用が認められなかったとし、弾劾訴追の乱発に対抗するための非常戒厳だったとする尹大統領の主張も否定されたと主張。尹大統領の罷免が認められる可能性が高まったと指摘した。

◇憲法裁「信頼する」５３％　検察は２６％で最低

　尹錫悦大統領が昨年１２月３日に出した「非常戒厳」宣言と尹大統領の罷免の是非を判断する憲法裁判所の弾劾審判に関連する６機関に対する信頼度調査を行った結果、憲法裁について「信頼する」という回答は５３％、「信頼しない」は３８％だった。世論調査会社の韓国ギャラップが１４日、発表した。調査は１１～１３日に全国の１８歳以上の１００１人を対象に実施された。対象となった機関は憲法裁、警察、裁判所、中央選挙管理委員会、高位公職者犯罪捜査処（公捜処）、検察の６機関。憲法裁に対する信頼度は６機関の中で最も高かった。信頼度が最も低かったのは検察で、「信頼する」２６％、「信頼しない」６４％だった。

◇医学生の授業復帰期限「柔軟な対応を」　医師協会

　政府が２０２６学年度の医学部の入学定員を増員前の３０５８人に戻す条件として、定員増の政府方針に反発して授業を拒否している医学生が今月末までに復帰することを挙げていることに関連し、大韓医師協会（医協）は１４日、復帰期限を今月末までと決めて学生らに圧力を加えることは解決策にならないとし、政府に柔軟な対応を求めた。

◇授業中に尹大統領を誹謗中傷か　当局が中学教師を調査

　中学校の教師が授業中に尹錫悦大統領を誹謗（ひぼう）中傷し、尹大統領の弾劾を求めたという主張がＳＮＳに投稿されたことを受け、教育当局が調査を開始したことが１４日、分かった。与党「国民の力」側が該当中学と教育庁に事実関係の確認を要請したことに対し、全国教職員労働組合は教師の誹謗中傷発言を否定したうえで、調査は教育活動に対する不当な圧力と反発した。世宗市教育庁などによると、ＳＮＳの複数のチャットルームに１３日、中学の歴史教師が１２日の授業中に尹大統領を誹謗中傷したなどとする投稿があったという。