【ソウル聯合ニュース】韓国警察庁で庁長の職務を代行する李鎬永（イ・ホヨン）次長は１４日、憲法裁判所が尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領を罷免するかどうかの判断を下す当日に最高レベルの非常令「甲号非常」を発令し、警察力を総動員する方針を示した。

　李氏はこの日開いた会議で「総力対応体制を構築し、（罷免是非の）宣告日前後の社会的混乱を最小限に抑える」と述べた。

　甲号非常が発令されると警察官全員を動員することが可能になり、年次休暇は取り消される。　

　警察は全国に機動隊３３７部隊、約２万人を投入する予定だ。さらに、パトロール隊や刑事なども総動員する。

　憲法裁判所の周辺には機動隊とフェンスなどを配置し、警護隊や刑事、警察特殊部隊が警備にあたる。

　国会・裁判所・捜査機関などの国家主要機関、メディアや与党「国民の力」、最大野党「共に民主党」の党本部を含む広域自治体（１７市・道）の党本部にも機動隊を配置する。

　機動隊はデモに備えて保護服を着用し、トウガラシの辛味成分である「カプサイシン」の噴射機などの装備も携帯する。

　また、ソウル都心部を八つのエリアに分けて「特別犯罪予防強化区域」に指定。パトロール隊など約１３００人が治安維持活動を行う。

　宣告前日の午前０時から宣告日３日後の正午までは、警察署に保管されている民間所有の銃器８万６８１１丁の持ち出しが禁止される。

　警察は自治体や消防など関連機関と緊密に協力し、事故を予防する方針だ。　

　宣告日の前後には憲法裁判所の周辺は飛行禁止区域に指定され、ドローンなどの飛行が制限される。　

　李氏は、施設の破壊や警察官への暴行などの行為には強硬な対応を取ると強調。国民に対しては秩序維持のため警察の措置に協力するよう呼びかけた。