【ソウル聯合ニュース】韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が昨年１２月３日に出した「非常戒厳」宣言と尹大統領の罷免の是非を判断する憲法裁判所の弾劾審判に関連する６機関に対する信頼度調査を行った結果、憲法裁について「信頼する」という回答は５３％、「信頼しない」は３８％だった。世論調査会社の韓国ギャラップが１４日、発表した。

　調査は１１～１３日に全国の１８歳以上の１００１人を対象に実施された。

　対象となった機関は憲法裁、警察、裁判所、中央選挙管理委員会、高位公職者犯罪捜査処（公捜処）、検察の６機関。憲法裁に対する信頼度は６機関の中で最も高かった。

　憲法裁に対する信頼度は１月の５７％から２月には５２％に下がり、今月小幅上昇した。「信頼しない」は１月に３１％、２月に４０％を記録していた。

　また尹大統領の弾劾に賛成する人のうち、憲法裁を「信頼する」は７６％、「信頼しない」は１７％だった。弾劾に反対する人では、「信頼する」が２１％、「信頼しない」が７２％となり、尹大統領の弾劾に対する立場によって相反する結果となった。

　政治的立場による違いは、保守層では「信頼する」３０％、「信頼しない」６２％、進歩（革新）層は「信頼する」７９％、「信頼しない」１４％だった。中道層は「信頼する」５９％、「信頼しない」３４％だった。

　６機関のうち信頼度が最も低かったのは検察で、「信頼する」２６％、「信頼しない」６４％だった。公捜処は「信頼する」２９％、「信頼しない」５９％で、検察に次いで低かった。

　ただ、１月の調査と比べ、検察は「信頼する」が４ポイント、公捜処は１４ポイント上昇した。公捜処に関しては尹大統領の弾劾に賛成する人の、検察は弾劾に反対する人の信頼度がそれぞれ上がったことによるものと韓国ギャラップは分析した。

　幹部らの子どもを不正に採用する行為がまん延していたことが明らかになった選挙管理委員会については、「信頼する」４４％、「信頼しない」４８％となった。１月の調査では「信頼する」５１％、「信頼しない」４０％で「信頼する」が上回っていたが、今回は逆転した。

　警察は「信頼する」４８％、「信頼しない」４１％、裁判所は「信頼する」４７％、「信頼しない」４１％だった。