【世宗聯合ニュース】韓国企画財政部は１４日に公表した経済動向報告書（グリーンブック）３月号で、最近の韓国経済について「国内外の不確実性が拡大し、輸出増加傾向の鈍化や経済心理の委縮など景気の下押し圧力が増している」と分析した。そのうえで消費や建設投資など内需の回復が遅れ、脆弱（ぜいじゃく）部門を中心に雇用面での問題が続いているとの見方を示した。

　先月の景気判断と内容は似ているが「輸出増加傾向の鈍化」という表現が新たに加わった。尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が「非常戒厳」を宣言した昨年１２月から４カ月連続で景気の下振れリスクまたは下押し圧力に言及した。

　１月の産業活動動向の主な指標は全て減少傾向を示した。

　全産業生産は前月比２．７％減少し、２０２０年２月（同２．９％減少）以来の低水準となった。鉱工業生産が同２．３％減、サービス業が同０．８％減、建設業が同４．３％減。小売販売も０．６％減少するなど内需不振が続いたほか、設備投資は１４．２％減と大幅に減少した。

　政府は２月の小売販売についてはクレジットカード決済額の増加率上昇、乗用車の販売台数増加が肯定的要因として作用するとの見方を示した。

　２月の国内のクレジットカード決済額は前年同月比６．８％増加し、１月（同１．７％増）に比べ増加率が上昇した。

　２月の消費者心理指数は９５．２で１月（９１．２）より改善した。

　輸出鈍化は懸念点として挙げられる。２月の１日平均輸出額は２３億９０００万ドル（約３５４０億円）で、前年同月比５．９％減少した。