【ソウル聯合ニュース】韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の権限を代行する崔相穆（チェ・サンモク）経済副首相兼企画財政部長官は１４日の臨時閣議で、尹氏夫妻とつながりがあるとされる政治ブローカー、ミョン・テギュン氏に絡んだ国政介入事件などを政府から独立した特別検察官に捜査させる法案について再議要求権（拒否権）を行使した。

　崔氏は、同法案は２０２１年から２４年までに実施された全ての選挙や重要な政策決定に関する事件とその捜査過程で確認された関連事件を制限なく捜査できる内容だとして「捜査対象と範囲があまりに不明確・膨大であり、憲法における明確性の原則と比例原則の毀損（きそん）が憂慮される」と述べた。

　また、特別検察官による捜査期間中には公訴時効が停止されるという規定や、特別検察官の職務範囲に進行中の裁判の公訴維持権限が含まれていることは、憲法の「適法手続主義」に反する恐れがあると指摘。憲法を守る重大な責務がある大統領権限代行として再議要求権の行使が避けられないと強調した。

　一方、検察に対しては事件の捜査状況に対する国民の懸念を重く受け止め、疑惑を迅速かつ公正に捜査するよう促した。