崔載海（チェ・ジェヘ）監査院長と李昌洙（イ・チャンス）ソウル中央地検長ら3人の検事に対する国会の弾劾訴追が13日に憲法裁判所で棄却された。いずれも裁判官8人全員一致だった。この結果、尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権発足後、憲法裁判所に受理された公職者の弾劾案13件のうち結果が出た8件全てが棄却となった。野党・共に民主党中心の政治的弾劾乱発にブレーキがかかった形だ。

　憲法裁判所は同日午前、崔載海院長、李昌洙・中央地検長、趙相元（チョ・サンウォン）第4次長検事、崔宰熏（チェ・ジェフン）反腐敗捜査第2部長検事に対する弾劾審判宣告期日を開き、4人全員に対して棄却の決定を下した。昨年12月5日に崔載海院長と検事らの弾劾案が憲法裁判所で受理されてから98日だ。

　国会は崔載海院長に対し▲監査院の独立義務違反▲全賢姫（チョン・ヒョンヒ）元国民権益委員長に対する標的監査▲大統領官邸移転手続きのずさんな監査―などを理由に弾劾訴追していた。憲法裁判所は棄却の理由について「法律違反が重大で国民の信頼を奪うほどとは言い難い」と説明した。

　「ドイツ・モータース株価操作」を巡っては尹大統領の妻の金建希（キム・ゴンヒ）夫人を不起訴とするなど、ずさんかつ偏向した捜査を理由に弾劾訴追された検事らに対しても憲法裁判所は「捜査関連の職務執行において憲法や法律に違反したとは言えない」との判断を下した。

　共に民主党による「連続弾劾」は相次いで棄却されている。現政権発足後、共に民主党は合計29件の弾劾訴追案を提出し、うち本会議で可決し憲法裁判所に受理された事案だけで13件に上る。尹大統領や韓悳洙（ハン・ドクス）首相など今も審理が続く5件を除けば、それ以外の弾劾案は全て棄却された。のこり16件のうち12件は撤回あるいは破棄され、4件は国会法制司法委員会で審議中だ。

　一連の連続弾劾の影響で国政の混乱、さらには行政の空白も生じ、国民の税金も浪費されているが、誰も責任を取ろうとはしない。共に民主党は弾劾により数カ月にわたり職務が停止した公職者に対して謝罪もしていない。

　尹大統領は昨年12月3日に非常戒厳令を宣布した際「（巨大野党が）判事を脅迫し、多くの検事を弾劾するなど、司法業務をまひさせ、行政安全部（省に相当、以下同じ）長官の弾劾、放送通信委員長の弾劾、監査院長の弾劾、国防部長官の弾劾まで進めるなど、行政府までまひさせている」と批判した。非常戒厳令の背景として「連続弾劾」に言及したのだ。尹大統領の弁護団は同日「巨大野党による弾劾訴追が根拠のない『何でも弾劾訴追』だったことが明確になった」「憲法裁判所は裁判官全員一致の意見で大統領の弾劾訴追も棄却すべきだ」とコメントした。

キム・ヒレ記者