尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権発足後、国会は政府高官らに対する弾劾審判の費用として4億6000万ウォン（約4700万円）を支出したことが9日までに分かった。尹大統領就任後、共に民主党などの野党は29回にわたり政府関係者らに対する弾劾訴追案を提出した。うちこれまで憲法裁判所で決定が下された4件はいずれも棄却された。与党などからは「『何でも連続弾劾』を行った共に民主党はずさんな弾劾訴追で公職者を虚偽告訴し、国政をまひさせ、しかも国民の税金まで無駄にしている」など批判の声が上がっている。

　国会事務処が与党・国民の力の張東赫（チャン・ドンヒョク）議員に提出した資料によると、尹錫悦政権発足からこれまで国会が弾劾審判に支出した費用は4億6024万ウォン（約4700万円）だった。内訳は2023年に9900万ウォン（約1000万円）、昨年は3億624万ウォン（約3100万円）、今年は3月時点で5500万ウォン（約560万円）に達している。朴槿恵（パク・クンヘ）元大統領の弾劾訴追と憲法裁判所の弾劾審判が行われた16－17年に国会が弾劾審判費用として支出した予算は1億6500万ウォン（現在のレートで約1680万円）だが、現政権発足後はその2倍近い税金が弾劾審判費用として使われたのだ。

　国会が支出した弾劾審判費用の多くは国会訴追人団の代理を務める弁護士選任に使われた。憲法裁判所法によると、国会法制司法委員会には訴追代理人（弁護士）の選任が義務づけられており、その代理人団選任費用は税金で充当される。これに対して国会で弾劾訴追された公職者らはこれまで弁護士費用を個人で負担しなければならなかった。現政権発足後に弾劾訴追された公職者のうち、すでに憲法裁判所の決定が下された李祥敏（イ・サンミン）行政安全部（省に相当）長官、安烔完（アン・ドンワン）検事と李廷燮（イ・ジョンソプ）検事、李真淑（イ・ジンスク）放送通信委員長は弾劾が棄却され事実上勝訴したが、弁護士費用は補填（ほてん）されなかった。

　税金で充当する国会側の弾劾審判費用については「野党系弁護士らの収入として提供された」との問題も浮上している。与党・国民の力が推薦する弁護士も弾劾訴追代理人団に入るが、共に民主党が弾劾訴追を進めたため野党系の弁護士が弁護団に多く含まれているからだ。張東赫議員は「共に民主党が一方的にごり押しした弾劾に伴う費用は共に民主党で負担することが国民に対する最低限の礼儀だ」と指摘した。

キム・ヒョンウォン記者