金建希（キム・ゴンヒ）大統領夫人が関与したとされた「ドイツ・モータース株価操作疑惑」事件を不起訴処分にしたという理由で弾劾訴追された李昌洙（イ・チャンス）ソウル中央地検長など3人の検事。この3人の弾劾審判の最初の弁論期日が17日に開かれた。この日の弁論で国会側は、弾劾訴追書と異なる内容を裁判準備書面に任意で追加したり、各種の資料提出期限を守らなかったりしたという裁判部の指摘を受けた。法曹界からは「尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が昨年12月に非常戒厳を宣布した主な背景にも挙げられている事件なのに、国会側はあまりに不誠実に臨んでいる」「弾劾訴追そのものが目的で、弾劾が目的ではないようだ」という批判が出た。

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　文炯培（ムン・ヒョンベ）憲法裁判所長権限代行は17日午後、李昌洙ソウル中央地検長、趙相元（チョ・サンウォン）同4次長、崔宰熏（チェ・ジェフン）同反腐敗2部長の検事3人に対する弾劾審判の1回目の弁論を審理する際、国会側に「国会の弾劾訴追議決書に出てくる『虚偽事実』と1月22日に提出した準備書面の『虚偽事実』に差異がある」と指摘した。国会は、昨年12月5日に李地検長などを弾劾訴追する際、「李地検長などは、金建希夫人に対する家宅捜索令状請求をするかどうかなどの虚偽事実を含んだ報道資料を配布した」という内容を根拠にしたが、弾劾審判を準備する過程でこの「虚偽事実」の内容が変わったり追加されたりしたのだ。

　文権限代行が「どの内容を虚偽と見ているのか。訴追議決書が基準か準備書面が基準か」と尋ねると、国会側は「準備書面が基準」と答えた。弾劾訴追案を議決した当時はなかった内容を基準にして弾劾審判を進めたいと表明したのだ。

　また、この日の裁判では、国会側が資料提出期限を守らない問題も指摘された。検事側は「（検事の）職務停止状態を考慮してただの一度も資料提出期限に遅れたことはないのに、国会側は提出期限を守らないのは何なのかと尋ねたい」とし「これによる手続きの遅延の被害を非請求人が被るのは適切ではない」と述べた。

　裁判部が今月24日の追加弁論期日の際に検事3人に対する尋問を行うと決定して裁判を終えようとするや、「きょう尋問を済ませるべき」と主張する中で出てきた話だ。検事側は「尋問事項も既に出ており、関連質問をしようと思ったら十分にできる。（追加の弁論期日を指定する）続行は再考してほしい」と求めた。

　しかし裁判部は、今月24日に2回目の弁論期日を開いて、李地検長について20分、趙4次長と崔反腐敗2部長については各30分ずつ尋問することとした。

　先に国会側は昨年12月の最初の弁論準備期日において代理人を選任せず、出席しなかったので、裁判がわずか3分で終わるという事件も起きていた。

キム・ヒレ記者