韓国野党・進歩党が憲法改正を通じ「労働中心の自主平和第7共和国建設」という執権戦略計画を取りまとめたことが分かった。現行の第9次憲法を改正する方向性として「韓米同盟解体」「主要基幹産業の国有化」なども明記している。2014年に憲法裁判所が「北朝鮮式社会主義の実現を目的とする違憲政党」として解散を命じた統合進歩党の流れを受け継ぐ進歩党は前回の総選挙で3議席を獲得し、院内（会派）を結成した。

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　進歩党のホームページに記載された「執権戦略報告書」には「（進歩党は）政権交代ではなく体制転換を目指すべきだ。第10次憲法改正により第7共和国時代を切り開かねばならない」とのビジョンを示し、憲法改正の大きな方向性として12の案を提示している。進歩党はまず憲法第1条に「労働中心の自主・平等共和国」と明記し「完全な土地公概念（政府が公共の利益のために土地の利用や処分を制限できるという概念）の導入」「基幹産業の国有化」「領土条項の削除」「国家保安法の憲法的根拠抹消」などを第10次改正憲法に明記するよう主張している。進歩党はさらに「韓米同盟解体」「不平等条約の破棄」「非同盟自主国家宣言」「南と北の体制認定」「連邦制方式の統一」などの条項も改憲案に明記した。進歩党の執権戦略報告書は2021年7月に取りまとめられたが、ホームページでの公開は比較的最近だという。

　政界では進歩党が掲げる一連の改憲の方向性について「大韓民国を民主共和国とした憲法第1条第1項など、現行憲法と多くの点で対立する」との指摘が相次いでいる。さらに「大韓民国の領土は韓半島とその付属島しょとする」との現行憲法第3条を削除するという発想についても「改憲の限界を超えた」との指摘がある。高麗大学法学専門大学院の張永洙（チャン・ヨンス）教授は「改憲を行う場合でも自由民主主義体制など従来憲法の核心的なアイデンティティーは破壊すべきではない」と批判した。

　この報告書で進歩党は第1段階として「2024年の総選挙で会派結成」、第2段階として「28年の総選挙までに受権政党に飛躍」、第3段階として「32年に政権を取る」という3段階の執権論を提示している。進歩党は昨年の第22代総選挙で野党・共に民主党との候補者一本化により選挙区（蔚山北区）で1議席、また共に民主党が進めた衛星比例政党の共に民主連合参加による2議席の合計3議席を獲得し院内第4党になった。

キム・ヒョンウォン記者