韓国に34カ所ある国家産業団地で休業あるいは廃業した企業が昨年だけで732社に上ることが21日までに分かった。これはコロナ渦が韓国経済に打撃を与えた当時よりも深刻な数だ。

　韓国産業団地公団が与党・国民の力の李鍾培（イ・ジョンベ）議員に提出した資料によると、国家産業団地で休業あるいは廃業した企業は2020年481社、21年672社、22年625社、23年781社と増加傾向が続いていた。昨年は一時的に休廃業増加の流れが弱まるかに見えたが、下半期に入って再び景気が悪化すると操業をストップする中小企業の数が再び700社以上に増加した。昨年は11月までの時点で国家産業団地の月ごとの休廃業企業数は平均57社だったが、12月はわずか1カ月で110社が操業を止めた。これについて現場では「12月3日の非常戒厳令と済州航空事故で消費心理が萎縮し、これにウォン安による原材料価格の高騰まで重なったため」との見方が語られている。

　昨年産業団地で休業あるいは廃業した企業の数は業種別では機械が241社で最も多く、続いて電気・エレクトリック（146社）、情報通信（66社）、石油化学（49社）の順となった。産業団地別ではソウル・デジタル産業団地、仁川南東産業団地、京畿道の半月・始華産業団地など首都圏で休廃業した企業が多かった。

　休廃業の増加で個人事業主や中小企業関係者の生活安定支援のために支給される「黄色い傘共済」の廃業共済金も昨年だけで1兆3908億ウォン（約1507億円）に達した。これは2019年の6142億ウォン（約666億円）の2倍以上に相当する過去最高額だ。廃業共済金も20年に7283億ウォン（約789億円）、21年9040億ウォン（約980億円）、22年9682億ウォン（約1049億円）、23年には1兆2600億ウォン（約1366億円）と急激に増加している。

　韓国中小企業中央会が先日800社の中小企業を対象に行った「2025年中小企業ソル（旧正月）資金需要調査」でも「昨年に比べて資金に余裕がない」との回答は33.5％に達した。「円滑」との回答は11.0％、「昨年と変わらない」は55.5％だった。

　李鍾培議員は「中小企業は経営難に苦しむと活路を見いだすのが難しいため、休廃業が相次いでいるのが実情だ」「政界は政争をやめて経済再生と庶民生活支援、また対外リスク管理に力を入れるべきだ」と訴えた。

キム・ヒョンウォン記者、ヤン・ジヘ記者