朝鮮日報がケースタット・リサーチに依頼して21日と22日に実施した世論調査で、「不正選挙疑惑」について全回答者の43％が「共感する」と答えた（「非常に共感する」30％と「おおむね共感する」13％の合計）。一方、「共感しない」という回答は54％だった（「全く共感しない」42％と「あまり共感しない」12％の合計）。尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は昨年12月3日に非常戒厳を宣布した理由の一つに「不正選挙疑惑」を挙げ「不正選挙の証拠はあまりにも多い。これを可能にする選挙管理委員会のでたらめなシステムも全て明らかになった」と先日主張した。

　不正選挙に対する意見は、支持する政治陣営によってはっきりと分かれている。自身の政治理念傾向を「保守」だと答えた回答者のうち70％が「不正選挙疑惑に共感する」と答え、「国民の力の支持者」だと答えた回答者の場合はこの数値が78％とさらに高かった。その反面、自身の政治理念傾向を「進歩（革新）」だと答えた回答者の82％が「不正選挙疑惑に共感しない」とし、特に共に民主党支持者の場合はこの数値が88％に達した。中道層では35％、進歩層では16％が「不正選挙疑惑に共感する」と答えた。

　週刊朝鮮が2年前、現代リサーチに依頼して実施した世論調査では、回答者の38.2％が「選挙操作があったと思う」と答えていたが、当時の保守層の回答割合は52.5％だった。「操作はなかった」という回答者は48.9％だった。不正選挙に対する人々の平均的な共感度はあまり変わっていないが、保守層では共感するという回答が増えたものと把握されている。

　また、尹大統領に対する弾劾審判について、今回の調査では「憲法裁判所が弾劾を棄却し、大統領を職務に復帰させるべきだ」という回答者は42％、「弾劾を認め、大統領を罷免すべきだ」という回答者は54％だった。この数値は、不正選挙疑惑に共感するかどうか（「共感する」43％対「共感しない」54％）とほぼ一致する。自身の政治理念傾向を「保守」とする回答者は75％が「弾劾反対」と、「進歩」とする回答者は89％が「弾劾賛成」と答えた。

　尹大統領の弾劾に反対する世論も上昇傾向にある。今月1日に発表された東亜日報とリサーチ・アンド・リサーチの新年世論調査では、「弾劾反対」が25.4％、「弾劾賛成」が70.4％だった。つまり、今年初めに40ポイント以上あった弾劾賛成と反対の差が10％台に縮まったということだ。

ヤン・ジヘ記者