朝鮮日報がケースタット・リサーチに依頼して21日と22日に実施した世論調査で、次期大統領選挙について「政権継続のため与党候補が当選すべきだ」という回答が45％となり、「政権交代のため野党候補が当選すべきだ」という回答（44％）を誤差範囲（±3.1ポイント）内で上回った。政党支持率は、与党・国民の力（41％）が最大野党・共に民主党（33％）を誤差範囲を超えた差でリードしていることが分かった。

　与党政治家4人と野党政治家2人が大統領選挙で対決する「仮想二者対決」では、共に民主党の李在明（イ・ジェミョン）代表が37－38％の支持率となり、与党候補を8－14ポイント差でリードしている。今月1日に発表された東亜日報とリサーチ・アンド・リサーチの新年世論調査での差（26－31ポイント）と比べると、李在明代表と与党候補の差は縮まっている。

　与党系の大統領選候補支持率調査では、金文洙（キム・ムンス）雇用労働長官が15％、洪準杓（ホン・ジュンピョ）大邱市長が11％、呉世勲（オ・セフン）ソウル市長が8％、ユ・スンミン元議員が7％、韓東勲（ハン・ドンフン）国民の力元代表が7％、安哲秀（アン・チョルス）国民の力議員が4％、李俊錫（イ・ジュンソク）改革新党議員が3％の順だった。野党系の大統領選候補支持率調査では、李在明代表が31％、キム・ドンヨン京畿道知事が7％、金富謙（キム・ブギョム）元首相が6％、禹元植（ウ・ウォンシク）国会議長が6％、金慶洙（キム・ギョンス）元慶尚南道知事が2％、朴用鎮（パク・ヨンジン）元共に民主党議員が2％の順だった。

　不正選挙疑惑については、回答者の54％が「共感しない」、43％が「共感する」と答えた。尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領弾劾審判に関しては、回答者の54％が「憲法裁判所が弾劾を認め、大統領を罷免すべきだ」と、42％が「弾劾を棄却し、大統領を職務に復帰させるべきだ」と答えた。東亜日報とリサーチ・アンド・リサーチの新年世論調査では、「弾劾を認めるべきだ」が70.4％、「弾劾を棄却するべきだ」が25.4％だった。高位公職者犯罪捜査処（公捜処）の尹大統領捜査や、逮捕状執行の適法性を巡る論争が広がり、尹大統領の弾劾に反対する世論が高まっているようだ、との見方が出ている。

　電話面接方式で実施された今回の調査の回答率は16.6％、標本誤差は95％信頼区間で±3.1％ポイントだ。（詳細は中央選挙世論調査審議委員会のホームページ参照）

朴秀纉（パク・スチャン）記者