【ソウル聯合ニュース】北朝鮮の朝鮮中央通信は２４日、２２～２３日に最高人民会議（国会に相当）を開き、今年の予算問題などを議論し国防力強化のための投資などを確認したと報じた。

　通常、北朝鮮の新年初めての最高人民会議には金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長（朝鮮労働党総書記）が出席せず、前年の予算を決算し新年の予算を確定する。ただ、今回はトランプ米大統領の就任直後に開かれ、金氏が出席し対米メッセージを発する可能性があるとされていたが、参加しなかったとみられる。

　同通信によると、会議では今年の国家予算が「国家防衛力の重大な変化を加速させ、人民経済の重要部門で自立経済の威力を発揮できるよう投資を集中」したと評価した。リ・ミョングク財政相は「今年の国家予算では昨年に比べ１０３．８％に該当する資金を支出する」として、「国家予算で支出総額の１５．７％に該当する資金を国防費として保障し、われわれの自衛的な力を強化することに貢献させる」と述べた。

　予算総額に占める国防費の割合は１５．７％と、昨年の１５．９％に比べて減少したが、予算総額が増えたため国防費の総額に大きな変化はないとみられる。

　一方、金氏が南北関係を「敵対的な二つの国家」と規定したことを巡り、憲法に具体的な内容を反映させる可能性があるとの見方があったが、「中央裁判所」と「中央検察所」の名称をそれぞれ「最高裁判所」と「最高検察所」に変更する内容のみが盛り込まれた。