【ソウル聯合ニュース】韓国銀行（中央銀行）が２３日発表した２０２４年１０～１２月期の実質国内総生産（ＧＤＰ、速報値）は前期比０．１％増加した。２４年通年の成長率は２．０％で、前年（１．４％）よりは高いが、昨年１１月に韓銀が予想した２．２％を０．２ポイント下回った。

　四半期ベースの成長率は２３年１～３月期から２４年１～３月期まで５四半期連続でプラス成長を維持したが、同年４～６月期にはマイナス０．２％に下落した。

　韓銀と政府は当時、１～３月期に大幅に成長（１．３％増）した反動によるものと説明したが、７～９月期（０．１％増）の上昇幅は小さく、１０～１２月期も昨年１１月の韓銀の予想（０．５％増）を大幅に下回る０．１％増にとどまった。

　韓銀は尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の「非常戒厳」宣言などに伴う消費・建設景気の委縮を主な原因と説明しているが、０．４ポイントに上る予想値との差が政治の不確実性によるものか、当初の韓銀の見通しが過度に楽観的だったのかを巡って議論を呼びそうだ。

　昨年１０～１２月期の成長率を部門別にみると、民間消費は衣類・靴など準耐久財と医療・教育などサービスを中心に前期比０．２％増加した。政府消費も健康保険など社会保障の現物給付の影響で０．５％伸び、設備投資も半導体製造装置など機械類が好調で１．６％成長した。

　一方、建設投資は建物と土木のいずれも振るわず３．２％減少した。

　輸出は半導体などＩＴ（情報技術）を中心に０．３％増加し、輸入は自動車・原油を中心に０．1％減少した。

　昨年１０～１２月期のＧＤＰに最も寄与した項目は設備投資（０．２ポイント増）で、民間消費（０．１ポイント増）、政府消費（０．１ポイント増）、輸出から輸入を差し引いた純輸出（０．１ポイント増）も成長率を押し上げた。反対に建設投資はＧＤＰを０．５ポイント押し下げた。

　経済活動別では製造業（０．１％）とサービス業（０．３％）が成長したが、農林漁業（マイナス３．９％）と電気・ガス・水道業（マイナス２．９％）、建設業（マイナス３．５％）は後退した。

　昨年１０～１２月期の実質国内総所得（ＧＤＩ）は前期比０．６％増で、ＧＤＰ成長率（０．１％）を上回った。