【TV朝鮮】韓国最大野党・共に民主党の世論調査検証および制度改善特別委員会（以下、世論調査特別委員会）が現場訪問調査を予定していながら前日に取りやめた世論調査会社に対し、選挙管理委員会が既に先月、実地調査を行っていたことが確認された。

　これは、共に民主党の世論調査特別委員会関係者が21日、TV朝鮮に対し「選管は昨年12月4日、韓国世論評判研究所（KopraLab）を実地調査したとのことだ。その結果を見て検討した上で、訪問するかどうかをあらためて決定するだろう」と語って分かったものだ。

　選管は既に1カ月前に調査を終えていたが、共に民主党はこれを知らないまま独自の現場訪問を計画し、後に気付いて取りやめたということだ。

　選管関係者はTV朝鮮に対し「ソウル選挙世論調査審議委員会が該当の会社の住所移転などにより実地調査を行ったのは事実だ」と答えた。

　この実地調査では、実際の業務の有無や常勤社員数といった世論調査会社の運用基準などを守っているのか確認した可能性がある。共に民主党の世論調査特別委員会側は、選管に調査結果の資料を要請し、返信を待っているところだという。

　KopraLabが今年1月初めに「弾劾訴追案可決後、職務停止状態にある尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の支持率が40％に達した」という調査結果を発表すると、共に民主党は「世論をごまかしている」として告発を予告していた。

　共に民主党は「同社が雇用基準を満たしているかどうかも確認しなければならない」と主張している。

　また、「一部項目の質問が偏向的だ」として共に民主党が提出した異議申立書に対し、中央選挙世論調査審議委員会は20日、「問題なし」との結論を出して棄却した。これについて同党の世論調査特別委員会関係者は「質問の配置なども全て規定があるので、違反の有無を細かく調べる」と述べた。

　共に民主党内からは「『世論調査会社の歪曲（わいきょく）調査などを正す』と言って性急に行動すればつまずく恐れがある」と懸念する声も出ている。

　同党の重鎮である朴智元（パク・チウォン）議員はSBSラジオの番組に出演し「私はこういうことはしない方がいいと思う」と指摘した。

チェ・ジウォン記者