尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領弁護人団の尹甲根（ユン・ガプクン）弁護士は21日、高位公職者犯罪捜査処（公捜処）の捜査方式について「現在のような状態では調査の進行が難しい」と述べた。公捜処側がソウル拘置所を訪れて6時間にわたり強制拘引を試み、「証拠隠滅の恐れ」を理由に家族との面会を断ち切り、書信のやりとりまで禁止したことから、強く反発したものだ。

　尹甲根弁護士は同日、憲法裁判所での弾劾審判弁論が終わった後、記者たちに会い、公捜処が書信のやりとりを禁止したことについて「あってはならないことだ」と批判した。そして、「いくら職務が停止されていても現職の大統領だ」「証拠隠滅の恐れがあるという確定的な証拠もないのに書信のやりとりを禁止するのは反人権的行為に当たる」と言った。

　また、公捜処が強制拘引を試みたことについては「弁護人との接見中に公捜処から（拘引をしに）来たものだ」「接見が続いていたのに妨害された」と述べた。防御権保障のために大統領が弁護人に接見する時間まで公捜処が侵害したという意味だ。尹甲根弁護士は「拘束令状が発行されて執行されれば、あらゆる権限は拘置所が持っており、公捜処がむやみに引致する権限はない」「そうした点で（拘引は）きちんと執行されていない」と説明した。

　さらに、「公捜処が尹大統領事件を検察に送った場合、捜査に応じるのか」という質問に、尹甲根弁護士は「検察に送られた場合はその都度、状況を見て申し上げる」と答えた。「検察の捜査に応じるという見解を留保したのか」との問いには「そのような発言をしたことはないし、留保する態度を取ったこともない」「捜査の状況は突然変わるので、その時になったら判断するということだ」と話した。

　尹大統領との書信のやりとり禁止や弁護人以外との接見禁止措置は起訴前まで適用される。それまで尹大統領は金建希（キム・ゴンヒ）夫人をはじめとする家族や部外者との接見はもちろん、書信も交わすこともできない。

イ・スルビ記者