高位公職者犯罪捜査処（公捜処）は、内乱首謀などの容疑でソウル拘置所に勾留されている尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が事情聴取を拒否し続けていることから、20日にソウル拘置所を訪れて強制勾引を試みた。しかし尹大統領は取り調べを拒否し続け、公捜処は強制勾引を試みてからおよそ6時間後に、諦めて撤収した。元職・現職を通して、大統領に対する捜査機関の強制勾引の試みは今回が初めて。法曹界からは「公捜処の無理な捜査は度を越している」という批判の声が上がった。

　公捜処は「きょう午後3時ごろ、被疑者尹錫悦を勾引して取り調べるため検事と捜査官6人が車両2台でソウル拘置所を訪れたが、被疑者の事情聴取拒否が続いたことで勾引は実現しなかった」「午後9時ごろ、人権保護規定に基づき強制勾引を中止した」と発表した。さらに公捜処は「被疑者に対して再度、強制勾引などを含む刑事手続きを進める予定」と付け加えた。

　公捜処は今月15日、尹大統領を逮捕した直後に一度取り調べを行った後、16・17・19・20日と相次いで事情聴取を求めたが、尹大統領は一切応じなかった。尹大統領側は「最初の取り調べで言うべきことは全部言った。公捜処にはこれ以上話すことはない」という立場だ。

　公捜処は、今月19日に発布された拘束令状の効力で尹大統領の強制勾引は可能だとした。ただし、20日のケースのように尹大統領が拒否する場合、強制的に取調室まで連れてくる方法はない。法曹界のある人物は「強制勾引をしても尹大統領は黙秘権を行使する可能性が高いという状況で、公捜処がここまでするのは理解し難く、捜査上の実益もない」とし「現職大統領が人権保護規定の保護を受けねばならない状況をつくり出すとは、話になるのか」と語った。

　尹大統領は、21日午後2時から憲法裁判所の弾劾審判弁論期日に出席する。尹大統領側は「大統領は今後、可能であれば憲法裁判所には全て出廷する」としつつ「憲法裁の弁論をあすに控えた時点で、公捜処は大統領の防御権と自己弁論権を侵害し、制約した」と主張した。

　一方、朴槿恵（パク・クンヘ）、全斗煥（チョン・ドゥファン）、盧泰愚（ノ・テウ）元大統領はいずれも「訪問取り調べ」を受けた。李明博（イ・ミョンバク）元大統領は拘置所内で事情聴取を拒否し、取り調べは不発だった。

■元職・現職大統領の中では初となる勾引の試み…公捜処「またやるつもり」

　公捜処は20日午前10時、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領を呼び出したが、尹大統領は応じなかった。すると公捜処の関係者は「現在の状況においては強制勾引を有力に検討している」「拘置所訪問取り調べも完全に排除はせず検討中」と述べた。その上で、判例を提示して「強制勾引が可能」という点を強調した。2013年に、拘束令状が発布されて拘禁されている被疑者が取調室への出席を拒否する場合、拘束令状の効力によって取調室へ勾引できる－と大法院（最高裁に相当）が判断した事例を根拠に挙げた。

　午前中の時点では「検討中」としていた公捜処は、午後3時ごろ、検事や捜査官など6人をソウル拘置所へ送り、午後9時まで6時間にわたって尹大統領の強制勾引を試みた。人権保護捜査規則上、午後9時以降は取り調べができないことになっているが、その時間まで、公捜処へ強制的に連行して取り調べをしようとしたわけだ。

　公捜処が尹大統領の強制勾引を試みていた時刻、大統領警護処は逆に公捜処の庁舎を訪れて保安検索を進めた。警護対象である大統領が移動することに備えて、あらかじめ要所を把握したものだと伝えられている。

　公捜処は、尹大統領が供述を拒否してでも対面での取り調べを通して、容疑を否認するものであっても調書を取ってこそ起訴が可能とみている。公捜処の関係者は「被疑者尋問の調書が証拠として無価値ということもあり得るが、捜査報告書などは記録につづって裁判所に渡さなければならない」と語った。

　法曹界からは「捜査に協力しないからといって、報復的に現職の大統領を強制的に連れていきたいということ自体が無理な捜査」との批判の声が上がった。検察のある関係者は「歴代大統領だけでなく、重要人物の場合、訪問取り調べなどの合理的な方法を探して事情聴取をすべき」だとし「公捜処が実効性もない強制勾引を試みたものとみられる」と語った。

　過去の元大統領の取り調べ事例を見ると、ほとんどが警護上の問題などにより拘置所への訪問取り調べで代替していた。国政介入事件で2017年3月に身柄を拘束された朴槿恵・元大統領は、ソウル拘置所に用意された臨時の取調室で訪問取り調べを受けた。全斗煥・元大統領と盧泰愚・元大統領はそれぞれ、収監されていた安養刑務所とソウル拘置所で取り調べを受けた。2018年3月に身柄を拘束された李明博・元大統領は、検察が数回にわたって訪問取り調べを試みたが李・元大統領が拒否し、事情聴取は不発に終わった。

　大検察庁（最高検に相当）は20日、公捜処に尹大統領の事件の送付について話し合おうと公式に要請した。尹大統領を起訴する権限がない公捜処に、事件移管の時期を話し合おうと提案したのだ。

イ・スルビ記者、パク・ヘヨン記者、ク・アモ記者