尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は今月15日に高位公職者犯罪捜査処（公捜処）に逮捕される前、訪ねてきた人物に対して、最近の与党・国民の力の支持率上昇を話題にし、20－30代の与党支持に言及したとのことだ。

　最近の世論調査の推移を見ると、国民の力の支持率は昨年12月3日の非常戒厳宣布前の水準に回復し、共に民主党を誤差の範囲内でリードする結果も出ている。世論調査の専門家らは「政党支持率が変動している主な要因の一つは20－30代の変化だ。20－30代は非常戒厳宣布という局面で野党支持の傾向が強まったが、それから1カ月たって野党離れの流れが見えてきた」と話す。

　今月13日－15日に電話面接100％で実施された全国指標調査（NBS）では、20代（満18歳・19歳を含む）の31％が共に民主党を、22％が国民の力を支持しているとの結果が出た。30代では共に民主党支持が31％、国民の力支持が28％だった。

　先月16－18日のNBS調査では、20代の37％が共に民主党、19％が国民の力を支持していた。30代では37％が共に民主党、20％が国民の力を支持していた。つまり、この1カ月間に20代の共に民主党支持は6ポイント減り、国民の力支持は3ポイント増えたということだ。また、30代の共に民主党支持は6ポイント減り、国民の力支持は8ポイント増えたことになる。

　こうした傾向は、積極的な支持層の回答傾向が強いとされる自動回答（ARS）世論調査よりも顕著になっている。世論調査会社リアルメーターがエネルギー経済新聞の依頼で実施した今月9－10日の調査と先月12－13日の調査を比較すると、20－30代の国民の力支持は1カ月間に20ポイント以上も上昇した。20代の国民の力支持は21.6％から43.0％へと21.4ポイントも上がり、共に民主党支持は53.7％から31.7％へと22ポイント下がった。また、30代の国民の力支持は16.5％から38.5％へと22ポイント上がり、共に民主党支持は54.4％から46.9％へと7.5ポイント下がっている。

　インサイトケイ研究所のペ・ジョンチャン所長は「韓悳洙（ハン・ドクス）首相に対する弾劾訴追、安保問題政争化、『カカオトーク検閲』など、李在明（イ・ジェミョン）共に民主党代表が主導する対与党攻勢、同代表に対する反感、『共に民主党は親中派だ』という認識などが若者層の支持率変動に影響を与えたようだ」と話す。世論調査会社オピニオンズのユン・ヒウン代表は「20－30代における非常戒厳宣布に対する否定的認識や弾劾賛成の割合は依然として高い。今後、与野党がどうするかによって変動性があるだろう」と語った。（詳細は中央選挙世論調査審議委員会のホームページ参照）

キム・スンジェ記者