韓国の政党支持率で与党・国民の力が最大野党・共に民主党を誤差の範囲内でリードしているという4社共同世論調査の結果が16日に明らかになった。これは、昨年10月第2週のエンブレイン・パブリック、ケースタット・リサーチ、コリア・リサーチ、韓国リサーチという4社による調査で、共に民主党（28％）が国民の力（27％）を上回って以来、3カ月ぶりの逆転だ。昨年12月3日の非常戒厳宣布以降、急落していた国民の力の支持率が先月末から上昇に転じ、共に民主党の支持率は下がるという流れが続いて両党の支持率が再び逆転する、いわゆる「ゴールデンクロス」になったものだ。

　4社が今月13－15日、全国の男女1005人を対象にした電話面接方式の全国指標調査（NBS）で、各党の支持率は国民の力35％、共に民主党33％、祖国革新党8％、改革新党3％、進歩党1％だった。「支持する政党がない・分からない」という回答は17％だった。

　また、この4社の調査で、「次期大統領選挙では野党候補が当選すべきだ」という回答は48％、「与党候補が当選すべきだ」という回答は41％だった。早期に大統領選挙を行う場合、「国民の力の候補に投票する」という回答は33％、「共に民主党の候補に投票する」という回答は36％で、誤差の範囲内（±3.1ポイント）だった。「次期大統領にふさわしいのは？」という質問では、共に民主党の李在明（イ・ジェミョン）代表が28％、金文洙（キム・ムンス）雇用労働長官13％、洪準杓（ホン・ジュンピョ）大邱市長8％、呉世勲（オ・セフン）ソウル市長6％、韓東勲（ハン・ドンフン）国民の力元代表5％などの順だった。

　これは、共に民主党が尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領だけでなく韓悳洙（ハン・ドクス）首相まで弾劾訴追するなど非常戒厳宣布後の政局で一方的な独走ぶりを見せたことや、高位公職者犯罪捜査処（公捜処）が尹大統領に対する逮捕状を執行したことが、政党支持率の流れに影響を及ぼしたのではないか、との見方が韓国政界では出ている。

■尹大統領の逮捕局面突入で…李在明代表の司法リスク・立法独走がいっそう明確に

　16日に発表された4社のNBS調査では、国民の力の支持率が3カ月ぶりに共に民主党を上回る、いわゆる「ゴールデンクロス」現象が現れた。4社の調査によると、昨年9月末までは国民の力が誤差の範囲内で共に民主党をわずかにリードしていたが、10月に共に民主党が国民の力を誤差の範囲内で逆転した。その後、共に民主党のリードが続き、12月3日の非常戒厳宣布後の12月第3週は両党の支持率の差が13ポイント（共に民主党39％、国民の力26％）にまで広がった。ところが、12月末に両党の支持率の差は縮まり始め、今年1月第2週の調査では4ポイント差（共に民主党36％、国民の力32％）に迫り、今回発表された調査では国民の力35％、共に民主党33％と再び逆転したものだ。

　世論調査の専門家らは「昨年12月27日に共に民主党が韓悳洙首相を弾劾訴追したのを境に、同党の一方的な独走に対する中道層などの拒否感が強まったことが影響したものとみられる」と話している。

　今回の調査は、携帯電話の仮想番号を利用した電話面接方式で行われた。回答率は19.6％、標本誤差は95％信頼区間で±3.1ポイントだ。（詳細は中央選挙世論調査審議委員会のホームページ参照）

ヤン・ジヘ記者、チュ・ヒヨン記者