【TV朝鮮】（アンカー）

　きょう憲法裁判所で交わされた攻防を見ると、国民の常識に合わなかったり、矛盾していたりする主張も少なくありませんでした。尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領側は、中国が不正選挙に介入したと主張し、戒厳軍の選管投入を正当化しようとしました。国会側の鄭清来（チョン・チョンレ）法制司法委員長は迅速な裁判を求め「遅れた正義は正義ではない」という表現を用いました。これは主に、与党が李在明（イ・ジェミョン）代表の裁判遅延問題を意識して使ってきた表現です。イ・ジェジュン記者のリポートです。

（記者リポート）

　尹錫悦大統領側は、不正選挙疑惑を明らかにするため非常戒厳宣布は不可避だったと主張しました。

　特に、中国の選挙介入の可能性を強く提起しました。

　（裵真漢〈ぺ・ジンハン〉／尹錫悦大統領側の弁護人）

「私どもは、この不正選挙の事実は中国と大きく関連があると考えます。韓国の電子投開票機を輸入した中国の陸上・海上一帯一路の対象の国々、中国の支援を受けて輸出したのです」

　ここで裁判部は、選管の選挙研修院に中国人が滞在していたかどうか事実照会をすることとしました。

　国会側の鄭清来・法司委員長は迅速な裁判を求め、遅れた正義は正義ではない、と言いました。

　（鄭清来）

　「アルベール・カミュは、きのうの犯罪を罰しないのはあすの犯罪に勇気を与えるのと変わらぬ愚かなことだ、と一喝しました。同じように、遅れた正義は正義ではありません」

　主に与党が李在明代表にぶつけていた表現を使ったのです。

　逆に、共に民主党の鄭成湖（チョン・ソンホ）議員は、李代表の選挙法事件控訴審裁判部が集中審議を決定したことに反発し、正反対の論理を展開しました。

　（鄭成湖／共に民主党議員）（MBC放送キム・ジョンべ「視線集中」に出演）

「被告人の防御権を十分に保障するのが基本的なことではないでしょうか」

　尹大統領側は、週2回の裁判スケジュールは過密だとして十分な防御権保障を要求しましたが、憲裁は来月も毎週2回ずつの集中審理を予告しました。TV朝鮮、イ・ジェジュンがお伝えしました。

（2025年1月16日放送　TV朝鮮『ニュース9』より）