尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の弁護人団は16日、高位公職者犯罪捜査処（公捜処）の呉東運（オ・ドンウン）処長や警察国家捜査本部の禹鍾寿（ウ・ジョンス）本部長らを内乱容疑でソウル中央地検に告発したと発表した。

　弁護人団はまず、公捜処がソウル西部地裁に請求し発行された逮捕状が違法に当たる理由を挙げた。弁護人団は「捜査権のない公捜処が管轄権のない裁判所から発行された違法な逮捕状で今月15日、大統領公邸に違法に侵入し、大統領を逮捕した」としている。

　公捜処と国家捜査本部特別捜査団からなる共助捜査本部が大統領警護処の幹部と接触し、公邸内の情報を得ようとしたとの疑いも、弁護人団は告発の理由に挙げた。弁護人団は共助捜査本部について「大統領警護処の幹部をひそかに呼び出し、軍事機密保護法上の軍事機密である大統領公邸施設や、逮捕に備えて設置する防御施設、そしてこれを解体する方法まで収集して公邸侵入を図り、首都防衛司令部第55警備団長の官印を利用し、これまで見たことのない紙切れを貼った公文書を偽造した」と主張した。

　さらに、弁護人団は「3700人以上の警察人員を動員して大統領公邸への侵入を試みた。今回の令状執行に適用されるべき刑事訴訟法第110条・第111条も無視し、何の承認も受けないまま軍事施設に侵入して大統領を逮捕した」としている。弁護人団は呉東運処長と禹鍾寿本部長を名指しし「彼らこそ国家権力を排除した内乱罪に該当し、その過程で特殊公務執行妨害・職権乱用権利行使妨害・軍事機密保護法違反・軍事基地法違反など無数の罪を犯した」と主張した。

　弁護人団は、共助捜査本部の尹大統領逮捕状執行について「法治主義を壊す公権力の行使であり、憲政秩序を乱す重大犯罪」「今後も違法行為が見つかれば、弁護人団は最後まで戦って責任を問う」と述べた。

　首都防衛司令部第55警備団長に圧力を加えて官印を押させたという疑惑提起に対し、共助捜査本部は同日、プレスリリースで「第55警備団長を捜査機関に召喚した事実はない」「国家捜査本部の捜査官が第55警備団長に事前に面談を要請し、公捜処捜査官と共に国防部（省に相当）を訪問、国防部調査本部の関係者の立ち合いの下、軍事基地法上の保護区域立ち入り許可を要請した」と釈明した。

　その上で「第55警備団長は軍事基地法上、保護区域への立ち入り許可を要請する公捜処と国家捜査本部の各公文書を十分に閲覧し、理解した」「共助捜査本部の捜査官たちがいる場で上級部隊の法務担当者と電話で話し『積極的に協力する』という返答を得てこれを許可した。この過程で何らかの圧力はなかった」と述べた。

イ・ミンジュン記者