【ソウル聯合ニュース】韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領側が独立捜査機関「高位公職者犯罪捜査処（公捜処）」による拘束の不当性を主張して請求した拘束適否審査が１６日午後、ソウル中央地裁で非公開で行われた。地裁は同日にも尹大統領の請求を認めるか棄却するかを決めるとみられる。

　拘束適否審査は拘束の適否について審査し、不当だと判断する場合は釈放する制度。

　ソウル拘置所に収容された尹大統領は審査に出席しなかった。

　公捜処側と尹大統領の弁護団は同処に内乱罪の捜査権があるか、同処がソウル西部地裁から発付を受けた拘束令状は管轄違反かどうかなどの争点を巡って激しい攻防を繰り広げた。

　尹大統領側は公捜処に大統領の内乱容疑の捜査権がないため、尹大統領に対する捜査は違法と主張している。また、同処には尹大統領に対する起訴権がなく、ソウル中央地裁ではない西部地裁から発付を受けた拘束令状は無効との立場を示している。捜査担当ではない警察まで動員し、暴力的に拘束令状を執行したとも主張している。

　一方、公捜処は職権乱用容疑に関連する内乱容疑は捜査できると主張する。尹大統領の居住先である公邸を管轄する西部地裁に拘束令状に請求したのも問題ないとの立場だ。

　公捜処関係者は審査後、「裁判所にしっかり説明した」とし、具体的な言及は避けた。尹大統領の弁護人は「弾劾訴追され権限が停止したとはいえ、厳然たる現職大統領に対し過度に身柄を拘束した状況は直ちに是正されなければならないと強調した」と明らかにした。